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健康保険病院労働組合
〒110-0013
 東京都台東区入谷1-9-5
        医療労働会館7階
 TEL 03-3875-2848
 FAX 03-3875-2911

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ひとりでも加入できる健保労組  メールアドレス kenpo-1954@kfz.biglobe.ne.jp  電話番号:0338752848  健保労組は患者さんが安全・安心に、私たち職員が安心して働ける職場づくりをめざしています。 お気軽にご相談ください。
健保労組(けんぽろうそ)は全国の地域医療機能推進機構の病院(旧社会保険病院・介護老人保健施設、厚生年金病院など)で働く労働者たちが結集した労働組合で、全国の医療・介護の職場に働くなかまとともに、安全・安心の医療・介護のために社会保障の充実、また、職員の労働条件の維持・改善を求めて運動しています。
2014年4月1日から
社会保険病院・介護老人保健施設、厚生年金病院、船員保険病院は
「地域医療機能推進機構」病院へと生まれ変わりました

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独立行政法人 地域医療機能推進機構発足にあたっての声明
メインスローガン  
みんなで学び、なかまを増やして、患者の権利を守り、住民とともに医療と社会保障の充実と、
地域に根ざした病院・介護老人保健施設をつくろう!

2014年4月1日
健康保険病院労働組合


独立行政法人 地域医療機能推進機構発足にあたっての声明
 
 本日、2014年4月1日、わたしたち社会保険病院・厚生年金病院・船員保険病院は、あらたな独立行政法人 地域医療機能推進機構となり、引き続き、全国にネットワークを有する公的な医療機関として生まれ変わりました。

 2001年12月の坂口厚生労働大臣(当時)の「社会保険病院3割削減」から13年もの間、広域な地域住民への医療機能を守る闘いを、地域住民と共に行ってきました。
 政府の決定により、社会保険浜松病院をはじめ、社会保険診療所などの売却により大きな犠牲が生じました。社会保険病院、厚生年金病院等の統廃合・売却の攻撃は、施設に勤務する労働者だけの問題でなく、地域医療の崩壊を招きかねない「憲法25条」に対する国の責任を放棄する攻撃でもありました。
 政権交代や政治体制の問題などもあり、存続を決定する法律の成立は2011年6月、その後も施行日が決まらないなど、いくつもの障害がありました。
 しかし、譲渡・売却によって地域医療機能を損なうなど、政府方針の誤りが地域住民・国民の運動によって明らかとなりました。
 その結果、住民参加を明記したこれまでにない公的な医療機関とする法律を新たに成立させ、存続させることができました。

 独立行政法人 地域医療機能推進機構は、その使命を

 地域医療、地域包括ケアの要として、超高齢社会における地域住民の多様なニーズに応え、地域住民の生活を支える
地域医療の課題の解決・情報発信を通じて全国的な地域医療・介護の向上を図る
 地域医療・地域包括ケアの要となる人材を育成し、地域住民の健康意識の向上に寄与する
  独立行政法人として、社会的な説明責任を果たしつつ、透明性が高く、自立的な運営を行う、としています。

 患者・地域住民の立場からの「真の地域医療、地域包括ケア」実現をめざし、今まで以上に患者・利用者、地域住民のみなさんへの医療・介護・健診に対する責任と要望に応えられる施設として、わたしたち健康保険病院労働組合は、引き続き奮闘していきます。
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  1. 独立行政法人 地域医療機能推進機構発足にあたっての声明(2014年4月1日)
  

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