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健康保険病院労働組合
〒110-0013
 東京都台東区入谷1-9-5
        医療労働会館7階
 TEL 03-3875-2848
 FAX 03-3875-2911

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ひとりでも加入できる健保労組  メールアドレス kenpo-1954@kfz.biglobe.ne.jp  電話番号:0338752848  健保労組は患者さんが安全・安心に、私たち職員が安心して働ける職場づくりをめざしています。 お気軽にご相談ください。



健保労組は安全・安心の医療の実現を要求しています
【2008年版】
 健保労組は地域医療を守り、安全・安心の医療を提供するために、奮闘しています。
 各支部(施設)で患者・利用者のみなさんにチラシを配布し、多くのご理解・ご賛同を得ています。


【表 面】

【裏 面】

社会保険病院・介護老人保健施設・診療所・健康管理センター、厚生年金病院
「公的な施設」として存続を!!
 このまま「社会保険庁に代わる病院等の持ち主(保有主体)と「病院等を存続するという方針」が明確にされないと、「社会保険病院(健康保険病院)・介護老人保健施設は今年の9月末、厚生年金病院は来年12月末までしか運営できない」と国は表明しています(下図参照)。
 どんなに地域から必要とされていても、どんなに経営状態がよくても、問答無用に廃止されてしまうことになり、社会保険病院の職員2万3,000人の雇用が奪われるだけでなく、年間延べ1,200万人の患者の医療が奪われ、地域医療の崩壊にいっそう拍車がかかってしまいます。
 時間がないことを理由とした、苦しまぎれの売却法人(RFO)への出資は認められません。


図:社会保険庁の組織改革と病院等の関連(国の資料より)

社会保険庁が解体なら
厚生労働省が運営せよ!
 全国の社会保険病院(健康保険病院)や厚生年金病院等は、社会保険庁が設立された昭和37年までは旧厚生省が持ち主(保有者)でした。
 私たちは、政府・厚生労働省や国会議員などに対し、「社会保険庁に代わり、元々の保有者であった厚生労働省が当面持ち主となって、その後に現在の地域医療の状況を踏まえ、地域医療が損なわれないように新しい持ち主をじっくりと検討すべきである」と訴えています。
今のままの
整理機構 R F O (売却法人)への出資反対!!
 社会保険庁に代わる持ち主として、すべての社会保険病院(健康保険病院)・介護老人保健施設・厚生年金病院を、独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構(略称:RFO)へ現物出資(移管)する動きがあります。
 RFOは、施設の廃止・売却が目的の法人で、現に社会保険健康管理センター12施設が売却されています。
 今のRFOへの現物出資(移管)は、「いずれ売却される」というイメージがとても強いので、医師・看護師などスタッフの確保にも悪影響を与え、地域医療の崩壊につながりかねません。
 私たちは、『廃止・売却』前提でRFOが社会保険病院などを運営することには反対しています。



医師・看護師の 大幅増員で 安全・安心の医療の実現を!

医師・看護師不足の解消は急務
 医師・看護師不足と病院閉鎖が大きな社会問題になっています。全国の医療の現場では、「過酷な勤務が原因で医師・看護師の退職がとまらない」「医師の退職で産科・小児科がなくなった」「お年寄りが入院できるベッドがない」など深刻な事態になっています。
 長年にわたり、医療にお金を回さないようにする政府の医療費抑制策は、患者・国民の負担を増大させ、医師・看護師など医療を担う人材の不足を引き起こしました。国民のいのちと健康は脅かされ、地域医療は崩壊の深刻な危機に直面しています。
 医師・看護師などを大幅に増やし、辞めないで働き続けられる労働条件を確立し、安全・安心の医療・地域づくりを求める運動が大切になっています。
 医師・看護師を大幅に増やし、労働条件を改善し、働き続けられる職場づくりが求められています。


国会請願を採択、運動に広がり
 私たちの運動の目的は、「政府の責任で医師・看護師の増員と労働条件の改善で、安全・安心の医療を実現する」ことです。
 運動は、大きく広がっています。3年目を迎えた運動は、「医師・看護師など増員署名」が100万筆を超え、自治体決議や国会議員の賛同が広がるなかで、2007年7月5日、第166回通常国会で、私たちの請願が採択されました。「医師・看護師増やせ!ストップ医療崩壊!10・18中央集会」(2007年10月、5,100人)には、全会派の国会議員から賛同・激励が寄せられ、政府も医師確保対策に着手しています。
 今国会での「医師・看護師確保のための法律」制定に向け、私たちの運動にご協力ください。


医師・看護師の 大幅増員で 署名のご協力をお願いします
全国の社会保険病院等での署名の取り組み

 私たちは、職場・地域で『増員署名』を行い、国会議員への請願・陳情・要請に取り組んでいます。
 さらに全国の労働組合・各団体が団体が共同して『医師・看護師増やせ』全国総行動を展開し、社会的にアピールを拡げています。
 昨年、みなさんのご協力により国会で「医師・看護師増員を求める請願」が全会派一致で採択され、医師・看護師不足が社会問題として取り上げられています。
 現在はこれを実行あるものにするために法改正を求める署名にご協力ください!

 署名用紙はこちら


住民本位の地域医療の実現を!
医師・看護師の 大幅増員で
厚生労働省が運営せよ!

 2006年、小泉政権がよりいっそうの患者負担を強いる医療制度改革(改悪)を行いました。
 その結果、今年の4月から年金から保険料を天引きし75歳以上の高齢者を対象にした「後期高齢者医療制度」の創設をはじめ、国や自治体が医療にお金を回さなくする「医療費適正化計画」、介護療養病床の6割もの削減などが行われようとしています。
 受けられる医療に差をつけたり、年金から強制的に保険料を徴収し、払えない人からは、保険証を取りあげるなど、いのちを脅かす政府の医療改悪には、私たちは反対します。
 私たちは、国や自治体が国民や住民の医療に責任を持ち、医療・社会保障予算の増額、制度の改善・充実をめざす運動にも取り組んでいます。
 地域の医療・介護を私たち地域住民がより身近に受けられるようにするためにも、私たちの運動へのご理解と住民のみなさんのご協力をお願いします。





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