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【浜松発】
川根町議会、『社会保険浜松病院の存続・充実を求める意見書』を採択

2007年3月15日

 2007年3月15日、川根町議会において『社会保険浜松病院の存続・充実を求める意見書』が全会一致で採択されました。
 全国の意見書等を提出した自治体、医師会、首長などの数は262になりました。
※一覧はこちら

【採択された意見書の内容】

社会保険浜松病院の存続・充実を求める意見書

 社会保険浜松病院は「協力型臨床研修施設」「救急医療病院」「二次救急医療病院」「難病協力病院」「災害時救護所病院」などの指定を受けており、「二次救急医療病院」としては、浜松方式と呼ばれる二次救急の輪番制の一翼を担っている。
 保健予防活動としては「生活習慣病健診」「結核検診」「職業病健診」「定期健康診断」「人間ドック」「医療相談」「予防接種」「住民健診」など多種多様な健診を行っている。健診バスによる出張健診では、主に大井川以西の静岡県内事業所を受け持ち、営利優先の民間検診施設で断られる小規模で不採算と思われる事業所にも数多く出かけている。
 厚生労働省は、平成14年12月に社会保険病院の在り方を見直すとの方針を策定し、統合・売却を含めた合理化計画を平成18年度に取りまとめることとしたが、静岡県内の3社会保険病院について合理化が実施されることになれば、地域医療に重大な影響を与えることになる。
 地方における医師不足が深刻化する中、実情を無視した医療機関の合理化は、地域医療の根幹を揺るがす問題である。仮に合理化が実施された場合、地域の医療水準の低下を招き、地域の医療格差が益々広がることは確実であるなど、到底容認できるものではない。
 よって、国においては、社会保険浜松病院が地域医療に大きな役割を果たしている現状を理解し、病院存続及び今後一層の機能充実を図るよう、強く要望する。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

  平成19年3月15日

                                           静岡県川根町議会

 衆議院議長
 参議院議長
 内閣総理大臣
 厚生労働大臣
 社会保険庁長官     殿
   

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