健康保険病院労働組合(健保労組)
健保労組の紹介
 HOME
 健保労組とは
 あなたも健保労組へ
健保労組の取り組み
 医療と労働条件の改善運動
 売却・廃止反対運動
 活動アルバム
 予定表
組合員のページ(会員専用)
 関連リンク
 こんな時あなたはどうする?
相談・お問い合わせ
健康保険病院労働組合
〒110-0013
 東京都台東区入谷1-9-5
        医療労働会館7階
 TEL 03-3875-2848
 FAX 03-3875-2911

地図はこちら

ひとりでも加入できる健保労組  メールアドレス kenpo-1954@kfz.biglobe.ne.jp  電話番号:0338752848  健保労組は患者さんが安全・安心に、私たち職員が安心して働ける職場づくりをめざしています。 お気軽にご相談ください。


【新宿発】
新宿区議会、『新宿区の医療充実のために社会保険中央総合病院、
社会保険新宿診療所を公的医療機関として存続し、機能充実を求める意見書』
を採択

2007年3月23日

 2007年3月23日、新宿区議会において『新宿区の医療充実のために社会保険中央総合病院、社会保険新宿診療所を公的医療機関として存続し、機能充実を求める意見書』が全会一致で採択されました。
 社会保険診療所・健康管理センターに対する意見書としては全国で初めての採択となりました。

【採択された意見書の内容】

新宿区の医療充実のために社会保険中央総合病院、社会保険新宿診療所を
公的医療機関として存続し、機能充実を求める意見書

 2005年10月、病院・診療所を含む年金・健康保険福祉施設を売却するために独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構(以下「機構」という。)が設立されました。
 社会保険新宿診療所は設立と同時に機構に出資され、社会保険中央総合病院は平成18年度末に策定される予定の整理合理化計画によっては機構に出資・売却される可能性があります。
 社会保険中央総合病院は60年にわたり、救急医療をはじめクローン病、潰瘍性大腸炎等の難病治療、エイズ基幹病院の認定等、不採算として民間医療機関から敬遠されがちな医療や特殊な医療でも貢献し、模範的な保険診療を実施しています。
 社会保険新宿診療所は、昭和27年に社会保険九段診療所として開設し、昭和39年に現在の新宿区に移転し社会保険新宿診療所として、通算50年以上にわたり新宿区の中小零細企業に働く人、新宿区民をはじめ年間15万人の健診を行い、健康管理に寄与しています。「民間健診機関で充足している」として売却目的に整理機構に出資されましたが、政管健保の生活習慣病予防健診の受診率は全国平均で依然30%台でしかありません。生活習慣病の引き金となるメタボリック・シンドローム対策や来年施行される特定健診の義務化(行わない事業所は罰則あり)、保健指導の強化など健診強化が国の方針となり、公的な社会保険診療所等の存在なくしては健診体制の充足は図れない状況です。
 以上の理由から、上記施設の性格を維持するためには利潤追求を主目的とした民間法人への売却は望ましくありません。新宿区の医療充実のために社会保険中央総合病院、社会保険新宿診療所を売却・廃止せず公的医療機関として存続し、より一層の機能の充実を切に求めるものです。

 以上、地方自治法第99条の規定に基づき、新宿区議会の議を経て意見書を提出します。

  平成19年3月23日

                                新宿区議会議長名

 衆議院議長
 参議院議長
 内閣総理大臣    あて
 厚生労働大臣
   

このページの上部へ
戻 る

Copyright (c) 2007 kenpo-rouso. All rights reserved