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【宇都宮発】
栃木県議会、『宇都宮社会保険病院の存続を求める意見書』を採択

2008年6月16日

 2008年6月16日、栃木県議会において『宇都宮社会保険病院の存続を求める意見書』がで採択されました。
 全国の意見書等を提出した自治体、医師会、首長などの数は321になりました。
※一覧はこちら

【採択された意見書の内容】

宇都宮社会保険病院の存続を求める意見書

 昭和39年9月に開設された宇都宮社会保険病院は、病床数251床を有し、小児救急拠点病院、脳卒中専門医療機関、災害拠点病院などに指定され、県都宇都宮市の救急医療や専門的な医療を担うとともに、介護老人保健施設を併設するなど、疾病予防から入院、外来、人間ドックなどの様々な医療・福祉の需要に応える地域の中核的医療機関として、多大な貢献を果たしているところである。
 しかしながら、今日の深刻な医師不足の状況は、宇都宮社会保険病院も例外ではなく、平成18年4月以降、産科医不足により分娩休止に追い込まれており、出産の受入れや周産期医療体制の確保に支障を来している。
 さらに、このような状況の中、国は、医療制度改革・年金制度改革の一環として、全国63か所の社会保険病院・厚生年金病院の整理合理化策を打ち出し、平成22年10月を目途に適切な譲渡先(受け皿)を検討することとしている。
 仮に、宇都宮社会保険病院の経営移譲に伴い、同病院がこれまで果たしてきた地域の医療機能が低下することになれば、地域住民の医療の確保が困難となり、ひいては本件の医療体制に重大な影響を及ぼすと言わざるを得ない。
 よって、国においては、今回の検討に当たり、宇都宮社会保険病院が本県において担ってきた医療機能の重要性を踏まえ、地域の患者や住民が引き続き安心して医療を受けられるよう、次の事項について格段の処置を講じることを強く要望する。
                           記
1 経営移譲に係る基本方針を早急に明らかにすること。
2 宇都宮社会保険病院が担ってきた宇都宮医療圏ににおける二次救急病院を始め、
 脳卒中専門医療機関、災害拠点病院等の機能存続させることはもとより、地域の
 医療需要に応えられる医療提供体制の確保・充実強化に努めること。
 右、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。

  平成20年6月16日

                                栃木県議会議長 石 坂 真 一

 内閣総理大臣
 財 務 大 臣
 厚生労働大臣    あて
 衆参両院議長
   

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