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【鳴門発】
鳴門市議会、『健康保険鳴門病院の公的存続・拡充を求める意見書』を採択

2008年6月24日

 2008年6月24日、徳島県鳴門市議会において、『健康保険鳴門病院の公的存続・拡充を求める意見書』が全会一致で採択されました。
 鳴門市議会では2回目の意見書採択となりました。

【採択された意見書の内容】

健康保険鳴門病院の公的存続・拡充を求める意見書

 国は、社会保険病院及び厚生年金病院(以下「社会保険等病院」という。)を、厚生労働省所管の独立行政法人である年金・健康保険福祉施設整理機構(以下「RFO」という。)に譲渡することを固めた。RFOは、社会保険庁において公的年金流用問題が噴出したこと受け、社会保険等病院などの年金福祉施設の廃止・売却を図り、もって、厚生年金事業、国民年金事業及び政府管掌健康保険事業の適切な財政運営に資することを目的とした機構である。
 また、社会保険等病院は、社会保険庁の解体が決定されていることから、これまでのような国の所有による委託運営が困難となるばかりでなく、民間に売却された場合においても、固定資産税などの税制上の優遇措置がなくなることにより、病院経営が今以上に困難となることが予測される。結果として、地域医療の中核を担う医療機関の機能を維持することが困難となるおそれがある。
 現在、健康保険鳴門病院(以下「鳴門病院」という。)は社会保険等病院であることから、RFOに譲渡されて売却されることが予測されるが、鳴門病院は、鳴門市に限定されず近隣市町村の医療の中核を担う医療機関であり、公的医療機関として中小企業で働く政府管掌健康保険の被保険者並びに地域住民の医療及び保険予防の拠点として、最新の医療設備と近代的な医療システムで高い水準の医療の提供を行っている。さらに、第二次救急告示病院として鳴門市内の救急患者の七割を受け入れ、また、地域のセンター病院として感染症や疾病対策などの医療政策上においても重要な位置にある総合病院である。鳴門市周辺地域では、鳴門病院を除き、このような高度医療を実現している総合病院はない。
 模範的医療の実践はリスクが高く、民間では敬遠される採算性の低い医療をはじめ、患者に安全で安心できる医療は、公的医療機関によって実現できる。このような意味からも、鳴門病院が徳島県北部で唯一の公的医療機関であることから、地域住民は医療に不安を持たず生活をすることができるのである。
 昨今の医師不足が深刻化している状況で、超高齢化社会における医療水準の低下に危惧を抱く住民が増えているが、総合医療施設の存続が危ぶまれることは、地域医療の維持に対する脅威である。
 よって、国においては、民間医療機関と連携しながら地域医療を充実していくために、鳴門病院を公的医療機関として存続させることを強く要望する。

 右、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 平成二十年六月二十四日

                                           鳴 門 市 議 会


   

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