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【奈良発】
大和郡山市議会、『奈良社会保険病院の公的機関としての存続を求める意見書』を採択

2008年9月19日

 2008年9月19日、奈良県大和郡山市議会において『奈良社会保険病院の公的機関としての存続を求める意見書』が採択されました。
 大和郡山市議会では2007年12月に採択された意見書に続いて3回目の採択となりました。

※意見書等を提出された自治体・医師会等一覧はこちら

【採択された意見書の内容】

奈良社会保険病院の公的機関としての存続を求める意見書

 産科や小児科の閉鎖、地域医療の崩壊が大きな国民不安となっています。その中で、奈良社会保険病院は産科、小児科の医療も担い、地域唯一の公的中核病院として必要不可欠な存在です。これまでも、大和郡山市議会として、存続・拡充を求める意見書を2度提出させていただきました。
 ところが、社会保険庁の全国健康保険協会への移行に伴い、いまのままでは9月30日をもって社会保険病院や介護老人保健施設などは法的設置根拠を失い、廃止されることになります。この事態を避けるために、政府与党は4月2日すべての社会保険病院を「独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構」に移管し、存続を図る方針を決定しました。厚生労働大臣は国会答弁で、「整理機構に移すということであるが、このことで地域の医療が崩壊することがないように十分配慮する」等と発言されていますが、施設の個別売却・廃止ができる状態のままの出資では、地域医療や医師、看護師はじめ職員の雇用も含めて存続させることは保証できません。地域の医療に配慮するというのであれば、整理機構への出資をやめて、公的な保有主体とすべきです。
 よって、国におきましては、社会保険病院等が地域の医療に欠かすことのできない役割を引き続き果たしていかれるように、整理機構への出資を取りやめ、現状の形態を残した公的な機関として存続されることを強く要望いたします。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

  平成20年9月19日

                                        大和郡山市議会

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