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【群馬発】
前橋市議会、『社会保険群馬中央総合病院の公的施設としての存続を求める意見書』を採択

2008年9月25日

 2008年9月25日、群馬県前橋市議会において『社会保険群馬中央総合病院の公的施設としての存続を求める意見書』が採択されました。
 前橋市議会では2回目の採択となりました。

※意見書等を提出された自治体・医師会等一覧はこちら

【採択された意見書の内容】

平成20年9月25日

衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣 様
総務大臣
厚生労働大臣
社会保険庁長官


                            前橋市議会議長 青 木 登美夫

社会保険群馬中央総合病院の公的施設としての存続を求める意見書

 社会保険群馬中央総合病院は、前橋市及び近隣地域の医療の中枢であり、前橋市民及び地域医療機関に大きく貢献し、必要不可欠な存在となっている。
 こうした中、国は、社会保険庁の解体に伴って全国63ヵ所の社会保険病院・厚生年金病院の整理合理化策を打ち出し、2010年10月をめどに適切な譲渡先を検討することとしている。
 仮に、社会保険群馬中央総合病院が民間に売却されたり廃止されたりして、同病院がこれまでになってきた医療機能が低下ないし喪失することになれば、重大な影響を及ぼすといわざるを得ない。
 厚生労働大臣は国会答弁で、「独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構(RFO)
に移すということであるが、このことで地域の医療が損なうことがないように十分配慮する」「地域医療の中核を担っている病院がなくなれば、地域の医療が崩壊するということがないようにきちんとやりたい」と明言している一方で、与党は今年4月、年金・健康保険福祉施設整理機構(RFO)に社会保険病院を今年10月1日に移管(出資)する方針を固めている。こうした方向では職員の雇用存続の保証はない。
 よって、国においては、社会保険病院等が地域の医療にとって欠かすことのできない役割を引き続き果たしていかれるように、公的な施設として存続させることを強く要望するものである。


 地域医療に重要な役割を果たしている社会保険群馬中央総合病院を公的な医療機関として存続・拡充させること。
 病院のあり方の検討にあっては、地元住民の意見を反映し、地域の医療体制を確保すること。
 地域医療・介護を提供するために医師・看護師を初めとするスタッフを確保すること。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

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