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【直方発】
直方市議会、『社会保険病院「健康保険直方中央病院」を公的な医療機関として存続させ、その充実を求める意見書』を採択

2008年10月1日

 2008年10月1日、福岡県直方市議会において、『社会保険病院「健康保険直方中央病院」を公的な医療機関として存続させ、その充実を求める意見書』が全会一致で採択されました。
 直方市議会では2回目の意見書採択となりました。

【採択された意見書の内容】

社会保険病院「健康保険直方中央病院」を公的な医療機関として存続させ、
その充実を求める意見書

 健康保険直方中央病院(以下直方中央病院)は、結核病床63床を含む病床数195床を有し、生活習慣病専門医療機関、膠原病・呼吸器(結核症)・消化器専門医療機関、災害拠点病院として、直方市内外の2次救急医療の対応や専門的な医療を行っています。
 また、健康管理センタを併設しており、生活習慣病の早期発見と健康保持管理、疾病予防から質の高い医療まで一貫した医療サービスを提供できる地域の中核的医療機関として貢献を果たしています。
 近年、全国的医師不足の状況は深刻な問題となっています。直方中央病院でも例外ではありません。
 このような状況の中、国は医療制度改革・年金制度改革の一環として、社会保険庁が解体に伴い全国53ヵ所の社会保険病院の整理合理化策を打ち出し、社会保険病院を独立行政法人「年金・健康保険福祉施設整理機構(RFO)」に出資し、今後の受け皿をどうするかなどの検討を行おうとしています。
 今後、直方中央病院が廃止や民営化された場合、直方市内外における地域医療の低下を招くばかりでなく、地域住民の医療の確保が困難となり、地域医療体制に重大な影響を及ぼしかねません。
 つきましては、直方、周辺地域の医療体制を守るために、下記の事項について強く要望します。


1. 直方中央病院を「年金・健康保険福祉施設整理機構(RFO)」に出資せず、引き続き公的な医療機関として存続すること。
2. 直方中央病院が担ってきた直方、周辺地域における2次救急医療をはじめ、生活習慣病専門医療機関、膠原病・呼吸器(結核症)・消火器専門医療機関、災害拠点病院等の機能を存続させることはもとより、地域の医療の需要に応えられる医療提供体制の確保・充実強化を図ること。


 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 平成20年10月1日
                福岡県直方市議会長  松  尾  大  策

厚生労働大臣  舛 添 要 一 様


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