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【奈良発】
奈良県生駒市議会、『奈良社会保険病院の公的機関としての
存続を求める意見書』を採択

2009年3月25日

 2009年3月25日、奈良県生駒市議会において『奈良社会保険病院の公的機関としての存続を求める意見書』が採択されました。

 全国で自治体議会、医師会、町会などから出された意見書などの数は延べ480になりました。

※意見書等を提出された自治体・医師会等一覧はこちら

【採択された意見書の内容】

奈良社会保険病院の公的機関としての存続を求める意見書

 現在、産科や小児科の閉鎖に端を発する地域医療の崩壊が大きな国民的不安となっています。このような中、奈良社会保険病院は産科医療、小児救急、看護師の養成など様々な医療の需要に応える地域に密着した中核的な病院として多大な貢献をしてきました。同じ西和医療圏に属する生駒市もたくさんの恩恵を受けてきたところです。さらに、県立三室病院が本年4 月から分娩を取りやめ、県立奈良病院は看護師不足により本年4 月から5 0 床以上を休止することになっている北和地域において、奈良社会保険病院の果たす役割への住民の期待は今まで以上に高まっています。
 ところが、社会保険庁の全国健康保険協会への移行にともない、昨年9 月3 0日をもって社会保険病院や介護老人保健施設などの施設は、社会保険庁から「独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構」に移管され、平成2 2 年1 0 月をめどに適切な移譲先を検討することとされています。経営移譲にともない、同病院が地域において果たしてきた医療機能が低下することになれば、地域住民だけでなく、西和医療圏、ひいては奈良県全体の医療体制にも重大な影響を及ぼすことは必至です。
 よって、国におかれましては、奈良社会保険病院が地域医療において周辺医療機関では代替できない重要な役割を果たしてきたことにかんがみ、また、地域の医療体制を損なわないためにも、引き続き公的病院として存続するよう強く要望いたします。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

  平成21年3月25日

生 駒 市 議 会   


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