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【新宿発】
新宿区議会、『社会保険新宿診療所の存続を要望する意見書』を採択

2009年10月16日

 社会保険新宿診療所の入札日が目前に控えている中、2009年10月16日、新宿区議会において、『社会保険新宿診療所の存続を要望する意見書』が全会一致で採択されました。
 社会保険新宿診療所については3回目の意見書採択となりました。

【採択された意見書の内容】

社会保険新宿診療所の存続を要望する意見書

 社会保険新宿診療所が、本年10月22日、年金・健康保険福祉施設整理機構により2回目の一般競争入札で売却されようとしています。その結果、年間17万人の受診者がいるにもかかわらず、来年2月からの予約ができず大きな影響が出ています。
 全国に10ケ所ある厚生年金病院及び53ケ所ある社会保険病院については全病院売却という今までの方針を転換して、新機関に移行し、公的なものとして維持していくとのことですが、今回売却されようとしている社会保険新宿診療所も、新宿区において地域医療を支えてきた社会保険中央総合病院と連携し、新宿区内の健診事業を担ってきました。
 新宿区議会は、平成19年第1回定例会で『新宿区の医療充実のために社会保険中央総合病院、社会保険新宿診療所を公的医療機関として存続し、医療充実を求める意見書」、平成20年第2回定例会では「新宿区の医療充実のために社会保険新宿診療所を公益性の強い医療機関として存続を要望する意見書」を採択し関係機関へ提出しました。今回改めて社会保険新宿診療所を公的医療機関として存続し、区の健診事業の強化に大きな役割を果たしていただきますよう強く要望いたします。

 以上、地方自治法第99条の規定に基づき、新宿区議会の議を経て意見書を提出します。

  平成21年10月16日

                                新宿区議会議長名

 衆議院議長
 参議院議長
 内閣総理大臣                                あて
 厚生労働大臣
 独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構理事長
   

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