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【2005年4月14日参議院厚生労働委員会】
厚生年金病院、社会保険病院・診療所等は保険料の『現物給付』。
地域にかけがえのない施設を『公的機関』として存続・充実を

健保労組、第162通常国会参議院厚生労働委員会に参考人として意見陳述

健保労組に対する質疑へ
当日の参考人一覧(議事録掲載順、敬称略)
 岩渕 勝好 (年金の福祉還元事業に関する検証会議委員)
 紀陸  孝 (社団法人日本経済団体連合会常務理事)
 小島  茂 (日本労働組合総連合会総合政策局生活福祉局長)
 吉矢 生人 (星ヶ丘厚生年金病院院長)
 濱田  實 (健康保険病院労働組合中央書記長)
 吉原 健二 (財団法人厚生年金事業振興団理事長)
 加藤 睦美 (社団法人全国国民年金福祉協会連合会理事長)
 伊藤 雅治 (社団法人全国社会保険協会連合会理事長)
 金子  洋 (財団法人社会保険健康事業財団理事長)

健保労組 濱田中央書記長(当時、現中央副委員長)の意見陳述
 私たちは、社会保険病院、厚生年金病院、社会保険診療所、健康管理センター、介護老人保健施設で働く看護師などの職員でつくる労働組合です。今日、職員の皆さん、患者さんの皆さんの気持ちが少しでもお伝えできれば幸いというふうに思っております。
 私たちは、日ごろから安全、安心の医療、看護、介護、健診を提供し患者さんや地域住民から信頼される施設になろうを合い言葉にみんなで頑張っています。この考え方は、例えば24時間の救急体制の充実のために三交替制を行い職員も努力しよう、こういう形で現れています。
 私自身は、1975年から約30年間、医療の労働組合に関係しております。また、政管健保及び厚生年金保険の被保険者という立場からも今日、意見を述べさせていただきたいと思っております。
 最初に、年金・保険福祉施設整理機構法案についての意見であります。
 現在審議されているこの整理機構法案は、どの施設を譲渡又は廃止するかは厚生労働大臣の考え方によることになっています。箱物を売却するのに箱物の法律をつくる。何か私は、不動産会社をつくるのかというようなイメージを持っております。民間人が売却するとの内容ですので、国有財産の扱いは法律の段階からきちんと内容が明確である必要があるのではないかと思っています。
 次に、私が関係する施設が審議の対象となっておりますので、順次意見を述べさせていただきたいと思っております。
 最初に、社会保険診療所、健康管理センターを売却せず、引き続き社会保険の施設として健診事業を行う必要性があることについて意見を述べたいと思います。
 政管健保の生活習慣病予防健診事業、これは平成14年度ベースの実施機関は63.9%が民間病院などで、206万3千人を実施しております。36.1%が社会保険病院・診療所と社会保険健康管理センターで、106万8千人であります。合計323万人余りであります。政府管掌健康保険の被保険者と扶養者は3,678万人ですが、健診数はその8.8%でしかありません。政管健保の健診実施機関は、これは平成15年度ですが、1,517施設で、社会保険関係は95施設、6.3%です。
 このように、私たちは社会保険病院・診療所、健康管理センターで政管健保の健診を独占しているというわけではないということを申し上げたいと思います。
 同時に述べたいことは、被保険者などが自分たちの保険料で設置した施設で安心して健診を受けることができる、これは言わばオーナーとして普通のことだと思います。健診はそういう意味では重要な保険給付だと思います。
 ところで、政管健保の適用事業所の規模は、平成14年10月1日現在、従業員1人から29人が全体の92.5%です。圧倒的に中小零細企業であります。労働安全衛生法は労働者50人以上規模の一般健診を強制事項にしておりますが、中小企業の労働現場の実態では、なかなか自主的に健診は受けません。自分で仕事を休んで受診しない。病気があることが使用者に分かるとクビになるのではないかという不安があります。このような中でどう受診率を高めるかは大変なことなのです。
 一つの例として、先生方のところに配付しております資料1をご覧いただきたいと思います。これは東京の4つの診療所、健管センターの政管健保の実施例でありますが、従業員規模20人前後の中小零細企業の健診であることが分かっていただけると思います。
 次に、5ページに資料2がありますので御参照ください。東京の4つの機関で政管健保健診を行っておりますが、政管健保からの補助がある健診と補助のない持ち出しで行っている、これが合わせて52.4%、そのほか独自の健診が47.6%です。政管健診を独占もしていないし、むしろ健保組合、地域の主婦健診など政管以外の健診にも経営努力をしているところです。
 それから、本社、営業所の企業の健診を一体で行っているので、データが一元化しているという点でも重宝がられています。さらに、これまで膨大な健診データを蓄積しており、売却でこのデータを消滅することは国民の健康増進からしても大きな損失です。また、健診は精度の高さが生命線ですが、これにも努力をしております。
 資料3を次に見ていただきたいと思います。ページ、6ページです。平成15年度実施数は313万7千人ですが、この数も少ないのですが、40歳以上の生活習慣予防健診受診率は全国平均でわずか30.2%です。これは民間病院を含む全医療機関の数です。生活予防健診の予算は、平成10年571億円が、平成17年度予算では428億円と、7年間で143億円も減少しています。保険給付費約4兆円の約1.3%ぐらいでしかありません。もっと健診数を増加させなければならないときに社会保険診療所や健管センターを売却することは、更にこの健診数を減らすことになります。それは、国民の健診、予防に多大な影響があり得るというふうに思います。
 厚生労働省も、生活習慣予防対策として最近、公的医療保険を運営する保険者による健診事業を拡充する方針を明らかにしましたが、社会保険診療所、健管センターを売却することは健診の実施実態からしても逆行するものと思います。病気が重篤になる前に早期に発見することは、国民の健康を保持し、また医療費の増加を防ぐことにも貢献します。むしろ、これらの社会保険の施設を被保険者が自分たちの施設として利用して、積極的に健康管理を期待することができるようにしてほしいと思っております。
 社会保険診療所と健康管理センターは、山奥の遠い事業所、例えば老人ホーム、それから数が少ないのでそういうところでは遠距離で受診者の少ない事業所、これは不採算で敬遠されるケースが多いのですが、事業所や受診者のニーズにこたえるために、経営的に非効率でも社会保険の健診バスが公的医療機関の使命として出掛けていっております。例えば、東京の大島の健診は重たい健診バスを船に積み、移動費に百万円掛かりますが、それでも健診を行っています。
 次に、社会保険病院についてですが、健康保険法第一条は、この法律は労働者と被扶養者の疾病、負傷、死亡、出産に保険給付を行って国民の生活の安定と福祉の向上に寄与すると定めています。健康保険法は我が国の公的医療保険の基準の法律だと思いますが、第二次世界大戦後に我が国が、医療機関が壊滅的な打撃を被る中で、政管健保の被保険者は保健所では医療給付を受けることができなかったと言えます。そういう中で全額自己負担、自由診療であったということです。こういう状況下で、被保険者が自らの政管健保の医療機関を望んだことは当然のことです。
 その後、社会保険支払基金が創設されて、医師会はそれまでの自由診療の方針を変えて、健康保険の患者の歓迎を打ち出しました。今日、保険医療機関の看板がなければ医療機関の経営が成り立たないほど、政管健保が公的医療保険の中核となってきています。そのためには多くの人々の貢献があったと思っております。
 資料4を読んでいただきたいと思います。
 保険料の使い方は、私たちは十分に吟味されなければならないというふうに思っておりますが、政管健保、平成15年度で6兆167億円のうち2兆1,579億円が老人保健拠出金で拠出されている、これが政管健保の財政を圧迫している最大の要因だと私たちは思っております。私たちも長い間、健康保険組合、厚生年金基金の運営に労働者代表を半数近く出し、給付の在り方、投資先会社の在り方など吟味することで健全財政を保ってきた経験から、このことは痛感いたします。
 健康保険法第150条でこういう福祉施設が設置されることになっておりますが、公的医療機関としての健康保険法において、被保険者と被扶養者、先ほど3,600万人と申しましたが、日本の人口の4分の1の人々に、第1に保険給付を行うこと、第2に政管健保の被保険者の保険料で医療機関を設置し、医師、看護師等や介護従事者による診療や介護、健診、介護を望む、これは私は言わば現物の保険給付であるというふうに思います。それは日本国憲法25条の求めているところの具体化だと思っております。
 社会保険病院などは、単に地域の職域の施設としてだけでなく、地域医療の重要な担い手として地域住民や自治体から高く評価をされております。社会保険病院や老人保健施設も国有として28施設が併設されておりまして、介護を行い、地域住民、自治体との連携が強くなっております。自治体、議会の多くの意見がそれを証明しています。また、各地の医師会、歯科医師会や自治体の首長の皆様からも、諸団体、個人の存続、充実の意見が出ております。
 次に、厚生年金病院について述べたいと思います。
 厚生年金病院は、今詳しく先生からお話がありましたので私は簡略に述べたいと思いますが、厚生年金病院は厚生年金保険法79条で設置されておるわけですが、年金財政を有効に使うことは当然だと、そういう意味では無駄遣いは駄目だというふうに私は思います。第1条では、「この法律は、労働者の老齢、障害又は死亡について保険給付を行い、労働者及びその遺族の生活の安定と福祉の向上に寄与する」と定めています。受給権者に対する保険給付とともに、保険料を払っている現役世代にも、健康保持、回復のために病院を設置する、保養ホームと連携して現物の保険給付を行う、私はこれは無駄遣いではないと思います。正に保険料の重要な使い道だと思います。
 厚生年金病院も社会保険病院・診療所、健管センター、老人保健施設と同様に、地域住民の医療、健診、介護を担っていく、こういうふうに是非これからもさせていただきたいというふうに思います。
 時間の関係で詳しくは述べられませんが、各地から、各議会で意見書の採択がされております。一、二だけ紹介をさせていただきます。
 高知病院について高知県議会が意見書を採択いたしましたが、消防団の方から消防団と病院の連携が必要だと。防災訓練の際には医師や看護師を派遣してほしい。災害時も透析が受けられるように水、医薬品などを蓄えてほしい。災害救援病院として傷病者の治療、収容、避難所の巡回診療、被災により不足する他の医療機関への医師、看護師の派遣、こういったことをやってほしいということが自治体から期待をされております。
 大分の県議会では、国において湯布院厚生年金病院と同保養ホームが連携して提供している医療サービスの機能が、将来にわたり継続、充実できるよう、施設の売却に当たっては特段の措置を講じられるよう強く要望するということがあります。
 先ほどお話のありました星ヶ丘病院の周りの先生たちからは、地域の医師会の先生からは、自分の病院の患者を紹介し、星ヶ丘が各種の治療を行い、また患者を地域に戻してくれるので助かっている、こういう声が上がっておりますし、患者さんからは、重い病気を診てくれる病院で安心です、長年リハビリで通っているが、病院がなくなることは生死にかかわるなど悲痛な意見も出ております。
 そういうことで、私どもは、社会保険や厚生年金の名を外さないでもらいたい、これは言わばブランド名です。このブランド名が何か悪いことをしたというわけではないというように私たちは考えておりますので、是非この辺を考えていただきながら、先生方の御審議をよろしくお願いをしたいと思っております。
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健保労組に対する質疑

小池晃議員(共産)

 年金や社会保険による施設を一からげにしてたたき売りにするというのは、正に大切な財産を損なうという点で誤りを重ねることになるのではないかと。天下りの受入先として利用をしながら、そういう問題に一切責任が問われないと。地域住民や利用者あるいは職員に苦難を押し付けると。もう最悪のやり方ではないかというふうに思いますし、新たな独法をつくって新しい天下り先つくるのかと勘ぐりたくもなるわけであります。
 最初に濱田参考人にお伺いしたいのですが、先ほど職員、労働者の立場から実態をお話しいただきましたが、先ほど御指摘もあったように、厚生年金病院、社会保険診療所の単年度収支は黒字であると。経営状況あるいはその職員の皆さんがどういう努力をされているのか、ちょっと実態も含めてお話し願えればというふうに思います。

濱田参考人(健保労組)
 政管健保のこの社会保険病院ですが、長い間3Kと言われまして施設整備はほとんどない時代がありました。私たちはそういうときに本当に頑張ったと思います。そこでやっていけることの最大のことというのは、やはり患者さんや地域住民の皆さんから病院が信頼されるということ以外に財産はないわけです。そういう意味で、昼夜努力をするということで施設の不十分さ、こういうものを補ってやってきました。
 保険給付からは、人件費についてはこれまで戦後1円もお金は出ておりません。当然といえば当然かもしれませんが、国有施設でも1円も出ていないと。保険料収入によって支出に回してきたと、こういうことでやってきました。近年、診療報酬が引き下がり、様々厳しい状況がありますので、そういう中でも私たちは経営努力を私たちの立場でもやってきまして、今日では、単年度ではもう何年間黒字で来ております。そういう病院がもう多くなっております。
 我々労働組合といたしましても、今までは、2年前の数字でありますが、私の病院の看護師さんというのは、お医者さんは1,995万、これ平均額ですが、それから社会保険病院は1,356万、看護師さんは、私立の病院は666万だったわけですね、社会保険病院などは575万でやりました。今日では、賃金の一律5%カット、定期昇給停止、これ月額にしますと、約1人当たり平均3万円ぐらいになりますが、年収にしますと、50万円以上賃金が下がっているということもあります。
 経営努力で患者さんに対する安全、安心の信頼の医療をやっていこうということを一生懸命やりながら、一方、職員の労働条件は逆に悪くなっておりますが、そういうことについても、我々は今の時代、一生懸命頑張らなくちゃいけないというふうに思っていますが、今、今日ここで議論されているような話も含めまして、この1年間で1,000人以上も職員が退職をされております。優秀な人材が残念ながら去っていっているという状況がありまして、私たちは、ここのところを含め、そういうことがあっても、今後、地域住民の皆さんに立派な医療を提供して頑張っていきたいと、経営にも努力していきたいというふうに組合としても思っております。

小池晃議員(共産)
 病院の質の問題でもいろんな評価がされていると思うんですが、その点について御紹介を若干していただけますか。

濱田参考人
 私たちの病院は、例えば日本病院機能評価認定証の発行状況が1つ例として挙げられるかもしれませんが、一般的には良質な病院の指標というふうに言われておりますが、平成15年の1月の資料では、全体の当時の医療機関9,239施設の中でこの認定を受けているのは9.1%でありますけれども、社会保険病院、厚生年金病院については施設の45.3%取得しておりまして、この認定を受けるためには病院一丸となってすごい努力が必要なわけですね。そういう意味で、良質な病院のために努力をしていると。その他、臨床研修指定病院だとか、それからエイズ拠点病院、それから協力病院、それから災害拠点支援病院、救急告示病院、それから医師会の皆さんへの開放病棟、こういったことも含めまして地域医療に貢献してきたというところがあります。

小池晃議員(共産)
 そうした中で、本当に賃金が低いことを是とするわけではないし、もっと良くあるべきだと思いますが、しかし非常に過酷な中で職員の皆さん頑張ってこられて、一方で関係公益法人の歴代役員は厚生労働省出身者、言わばいわゆる天下りで占められてきていると。こういう天下り役員の下でこういう努力を強いられてきた皆さんがどのようなことをお感じなっているのか、率直にお話しいただければと思います。

濱田参考人
 職員とか地域の住民の皆さんのまず最初の思いは、社会保険庁の様々な問題あるいは天下り、いわゆる天下りの皆さんの問題と、なぜ社会保険病院や厚生年金病院を同一視して売却するのかというのがもうほとんどの方の意見であります。いわゆる箱物については様々意見があろうかと思うんですけれども、私も意見持っております、一国民としては。しかし、医療機関についてやっぱりそれは問題だという意見だと思います。
 昭和33年9月1日から、全部の社会保険病院ではありませんが、全社連が受託をするということになりましたけれども、私は、全社連については、戦後の様々な状況の中で、医療の提供という点では一定の時期、私の感想では、昭和50年代までは全社連は一定の役割は果たしたというふうに思いますが、その後、残念ながら、私たちの見るところ、中央集権化も含めて非常に問題が多いというふうに思っております。
 私が、30年近くお付き合いをしておりますが、事務次官経験者の方がもう5、6人、私、ちょっと名前が分からないぐらいに事務次官経験者の方が理事長で来られていますし、副理事長も局長クラスの方、それからその下の常務理事の方は、今は3人ですけれども、かつては2人ですが、2人の方も本省の課長を経験者ということで、その下の部長もそうでありますが、ずっとこの方たちと長い間付き合ってまいりまして、例えば、私たちは30年前から公務員準拠、人事院勧告準拠によらない賃金でやってほしいということを要望してまいりました。社会保険病院はそれぞれ独立採算制の病院でありますからそういうことを要求したけれども、答えとしては人事院勧告準拠が全社連の方針であります、こういうことで、種類の話でずっと言われてきましたし、大体勤続年数が長くて5年ぐらい、短ければ3年しかいないわけですね。
 そういう中で、病院全体の把握をしてやっていくというのはとっても厳しいという中で、労働条件もそうでありますけれども、何せ一番やっぱり医療内容にそういう意味では余りいい影響はないというふうに非常に痛感してきたところです。

小池晃議員(共産)
 先日ちょっと話題にもなりました新宿の東京社会保険協会会館の問題にかかわってお聞きしたいんですが、これ、この会館の建設にかかわって東京都内の3つの社会保険診療所から財政が拠出された、そういう問題があるというふうに思います。この問題についてどのようにお考えか、お聞かせください。

濱田参考人
 これは平成9年に、新宿の診療所、鶯谷診療所、葛飾診療所、この3つから合わせて39億円、東社協が召し上げたわけですね。独立採算制からするとおかしな話です。そして、会館を建てるという方針を出しました。そのときは実はそこには労働組合はありませんでした。2年たって、労働組合、平成11年にできるわけですが、そこから私たちは、なぜだろうという情報の公開も含めて経営者に求めまして、当時の受託者は石原慎太郎知事でありました。その石原慎太郎知事にも質問状を出しました。社会保険庁長官にも質問状を出したりしました。そういう中で、解明されていく中で今のことが分かったわけです。
 39億円召し上げて、そのうち33億円を使って東京社会保険協会の会館を造ると。これは私たち組合としては、国のお金、みんなで働いたお金、これは受診者に還元しなければならないお金、そういうことで、これは会館は中止しなさいということを労働組合としては態度を出しました。しかし、会館は建ってしまったわけですね。33億円で建てました。しかし、これについて私たちはあきらめないで、33億円の中の約65%、22億円ぐらいに該当しますが、これは国費として診療所の特別会計に、管理特会といいますが、管理特別会計に記載をさせて、国のお金ということで22億円は明確にさせたということがあります。

福島みずほ議員(社民)
 まず、私からお聞きをしたいのは、私自身は立法趣旨がよく分からない。年金積立金などの使い道について、100兆円近く運用することについてこそ見直すべきであって、なぜ地域で必要とされている厚生年金病院その他、売却しなければならないのかということがよく、本当にちょっとすとんと全く落ちないというふうに思っています。
 小島さんの方から社会保障審議会できちっと掛けられなかったというふうな話がありましたけれど、今日来ていただきましたお二人の方、濱田参考人と吉矢参考人にそれぞれ、厚生年金病院それから健康保険病院等に対して協議、話合い、打診等があったかどうか、お聞きをいたします。

濱田参考人
 いや、私どもには一切話はございません。

福島みずほ議員(社民)
 自治体から多くの決議や意見書が出ているのを私は拝見させていただきました。
 参考人の中に、是非そのリハビリテーションの病院を使っている利用者の方やいろんな方も発言していただきたいやにも思ったんですが、ただ利用者全員の方に参考人に来ていただくことができないので、是非代弁をしていただきたいというか、具体的な生の声を是非参考人の皆さんに話していただきたいというふうに思います。

濱田参考人
 私は、各地の病院を行くと、必ず私が行く病院の評判を聞くことにしております。タクシーの運転手さんとか、ホテルに行けばホテルの従業員の方とか、変な話、近くに飲みに行けばその飲み屋さんの人とか食堂の方とか、そういう方に、私ども、こういう病院だけれどもというのを、自分はどこの病院だどうだこうだ言わないで、どうなのかなとかって評判を聞きますが、多くの方が言ってくれるのは、安心して掛かれる病院だと言ってくれます。それはなぜですかと聞きますと、社会保険病院であれば社会保険、厚生年金病院であれば厚生年金病院だからというふうに言います。やはりその名前でもってまず安心感があるということがあります。
 去年から新宿の診療所ではマンモグラフィーを始めました、5月から。この間、短い期間に2千人の方が来られております。中小企業、零細の方はなかなか検診でマンモグラフィーに行こうというふうにならないわけですけれども、社会保険だから安心して行けるということで、この間、2千人の方がもう来られているということがあります。
 横浜の社会保険病院なんか行きますと、中華街の隣にあるんですね。そうすると、変な話、いろんな外国人の方が来られるし、前で、何というか、玄関のところで倒れているというか横たわっているというか、そういう方も全部診ないといけないということがあるわけです。その方たちを診ると、これははっきり言って不採算ですね。お金がもらえないということでは診ないと、お金をもらえないから診ないというわけには社会保険病院とか公的病院はいきませんので、とにかく診る。これは全部不採算にはっきり言ってなるわけですね。
 やっぱり公的病院の使命というのがあって、職員もそのように考えているし、地域の方も考えています。あるお医者さんが言っておりました。病気を治すことはできても人は治せない、私はこういう公的病院でもって人を治したいんだと、だから、そのためには社会保険なり厚生年金病院という名前が必要なんだと言っておりました。
 今、星ヶ丘の病院長の先生がおっしゃったような点、正に名前ではもちろんありませんが、私たち、職員の皆さんはいい仕事をして見てもらう。別に名前で患者さん来てくれるわけじゃないというふうに思っておりますけれども、しかしそれも大事だと。両方大事だというふうに意見を聞いておりますし、東北病院の周りの方は、アンケートを取りましたら8割の方が今のままいろんなことをやってほしいと。町会の方も今のまま厚生年金病院としてやってほしいという声をいろいろ聞いております。

福島みずほ議員(社民)
 雇用の問題についてお聞きをいたします。
 これについても、大臣は本会議で、例えば年金の福祉施設等に従事する職員の雇用問題については、「一義的に雇主である委託先法人が責任を持ち、できる限りの再就職援助を行っていただきたいと考えております。」ということで、非常に雇用についておっしゃるとおり私も不安を持っています。これは一般競争入札で1円でも安く売り飛ばすわけですから、だとしたら雇用問題が起きないわけがないと。
 この点について、御意見をお聞かせください。

濱田参考人
 まず前提なんですけれども、私はかねてから、日本の医療は、公的な医療機関がほとんどヨーロッパ型でもない、アメリカ型の公的医療機関がほとんどない、そういう形でもない。日本は民間の医療機関と公的な医療機関が協力してやっていくべきだし、今までもそうしてきたんですが、これからもしていくべきだと。そういうことで、世界にもユニークな形で明治以来ずっと発展をしてきているというふうに思います。
 そういう意味で、私たちは社会保険も厚生年金も残してほしいという立場ですので、雇用の問題についてもそれはきっちりとやってもらいたいというのはありますが、受託公益法人にすべてを任せるというのは、はっきり言ってこれは無理です。
 さきの東京北社会保険病院の問題にも多くの解雇者がというか、職場を去らなければならない人、新入職員の雇用止めがありましたけれども、はっきり言って、受託経営者に任せると、それの支援活動というのもそれはもうほとんどできないと。やっぱり国が責任を持って、元々国有民営病院でやってきた、これはこれですごくメリットのある運営だったと思うんですね。国としてきちんと責任を持つ立場でないと私はまずいんではないかというふうに考えております。
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