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地域住民・患者とともに70名の参加で大成功!!
公的な施設として存続すると直ちに決定せよ!!

9・14 厚生労働省前宣伝行動を行いました

2007年9月14日
 
10月18日(木)(11:00〜12:30予定)
第2回厚生労働省前宣伝行動を行います!

政府厚生労働省は「公的な施設」で「全施設を存続する」と<BR>                         直ちに決定せよ!!!!!

「地域から公的な社会保険病院・介護老人保健施設・診療所・
健康管理センター、厚生年金病院をなくさないで!」

政府厚生労働省は「公的な施設」で「全施設を存続する」と<BR>                         直ちに決定せよ!!!!!


 9月14日(金)、健保労組は「地域から社会保険病院・介護老人保健施設・診療所・健康管理センター、厚生年金病院をなくさないで!」と願う地域住民・患者のみなさんとともに70名で厚生労働省前で座り込み・宣伝行動を行いました。

 健保労組・泉中央執行委員長から「政府・厚生労働省は全施設を公的な施設として存続することを直ちに決定せよ!」と訴えました。
 日本医労連・田中中央執行委員長、西川書記長、全国組合協議会・岡田事務局長から連帯のあいさつをいただきました。
 また、全厚生労働組合、各都道府県医労連、各全国組合から多くの激励メッセージを頂きました。

 地域住民・患者のみなさんからは6年間も先行き不安な状況がつづき続く中で、地域医療に社会保険病院・介護老人保健施設などが、なくてはならないという現状を挙げ、厚生労働省に向かって公的な施設として残してほしいという切実な気持ちを訴えられました。

【地域住民・患者のみなさんからの訴え(要旨)】


 夫が病院にかかっています。病院がなくなるかのしれないとの不安から署名や議会にも要請してきました。東京・新宿区議会の議員の多くも社保中にかかっています。
 民間なら儲からないことはやってもらえない。公的な病院で残ることを願っています。


 三島病院に三代で世話になっています。三島には社会保険三島病院以外に公的な病院はない。
 住民も市長も公的な病院として存続を願っています。病院がなくなれば住民が住めなくなります。地域経済のためにも病院は残さなければなりません。


 熊本県八代市から来ました。病院を残すために署名をしました。市の人口15万人のうち5万人、住民の3分の1の署名を集めました。
 医療の縮小は住民に大きな影響を与えます。八代総合病院が公的な病院として存続するようがんばります。

厚生労働大臣、社会保険庁長官に要請書を提出

 この行動の中で、健保労組は日本医労連とともに、厚生労働大臣と社会保険庁長官に対して要請書を提出しました。

6年間も先行き不安な状況が続き、医師・看護師などスタッフ補充にも
支障を来たし安全・安心の医療ができない!


 
 6年間もの先行き不安な状況は、医師・看護師をはじめとするスタッフの補充にも悪影響を及ぼし、安全・安心の医療に支障を来たしています。
 社会保険病院・介護老人保健施設、厚生年金病院などの看護師のみなさんから現在の厳しい状況を打開するために、一刻も早く地域の方が願っているように公的な施設として存続すると明確にしてほしいと訴えました。

 
 これまで国会において数多くの与野党議員が社会保険病院・介護老人保健施設、厚生年金病院、社会保険診療所・健康管理センターの売却・廃止反対、公的な施設としての存続を政府・厚生労働省に迫りました。
 国民は決して売却・廃止を求めていません。
 むしろ地域の患者、住民の方々は地域医療充実のために『公的な施設としての存続を』と声をあげています。
 政府・厚生労働省は、この地域の声をきちんと反映し、直ちに「全施設を公的な施設として存続させる」と明確にすべきべきです。
政府・厚生労働省は全施設を公的な施設として存続することを直ちに決定せよ!
 7月5日まで行われた第166回通常国会において与野党10名の議員が社会保険病院・厚生年金病院等の存続を政府・厚生労働省に迫りました。
 柳澤伯夫厚生労働大臣(当時)は、「地域医療として不可欠な存在ということ、しかもその存在をそうしたものとして今後とも維持していくためには、またいろいろな手だても内容的に講じなければならない」(2007年6月28日参議院厚生労働委員会)と述べているにもかかわらず、いまだに「全施設を公的な施設で存続する」との決定をしていません。

政府・厚生労働省は6年間も患者・地域住民を不安にしている!
 2001年12月7日の坂口力厚生労働大臣(当時) の「社会保険病院の3割程度の統廃合を検討する」発言から6年近く、病院の入院患者・家族、介護老人保健施設の利用者や地域住民、施設に働いている職員の不安は続いています。そのために医師や看護師等のスタッフの確保も厳しい状況になっています。

経営改善計画で全施設が自前で経営できることを証明しました!
 政府・厚生労働省の「経営改善計画」をすべて達成し、全施設が減価償却(建物等更新費用) を積み立てた上で、自前で経営できることを証明した今日、「すべての施設を公的な施設として存続する」と決定することは当然のことです。政府・厚生労働省は、さまざまの言い訳をせずに、直ちに「全施設を公的な機関として存続する」方針を明確にすることを私たちは要求します。

厚生労働省周辺でのチラシ配布・・・1時間余りで1,000枚配りきる!

 
 厚生労働省周辺でチラシを配布しました。
 わずか1時間余りの少ない時間でしたが、1,000枚を配りきりました。
     

厚生労働省はすべての施設を公的な施設で存続せよ!
住民本位の地域医療・介護を実現せよ!

〜厚生労働省に向かい、シュプレヒコール〜

 

↑通行中の方も一緒に
シュプレヒコール (^O^)/

10月18日(木)(11:00〜12:30予定)
第2回厚生労働省前宣伝行動を行います!

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