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ひとりでも加入できる健保労組  メールアドレス kenpo-1954@kfz.biglobe.ne.jp  電話番号:0338752848  健保労組は患者さんが安全・安心に、私たち職員が安心して働ける職場づくりをめざしています。 お気軽にご相談ください。


政府厚生労働省は「公的な施設」で「全施設を存続する」と<BR>                         直ちに決定せよ!!!!!
10・18 第2回厚生労働省前座り込み・宣伝行動を行いました

2007年10月18日
 
次回
11月8日(木)(11:15〜12:45予定)
第3回厚生労働省前宣伝行動を行います!

『公的な施設で全施設を存続するとすぐ決定せよ』と厚労省に訴え!
住民代表『舛添厚生労働大臣は社会保険病院
などの存続を決めてください』
と訴える!

 
 「公的な施設で存続を!」「すべて残すと答えよ」と参加者は元気よく厚生労働省前で第2回厚生労働省前宣伝行動を行いました。
 この行動の中で、健保労組は日本医労連とともに、厚生労働大臣と社会保険庁長官に対して要請書を提出しました。
 社会保険病院等にかかっている患者・地域住民の代表して、社会保険中央総合病院の患者さんが厚生労働省を見上げ、「舛添厚生労働大臣、聞いてください!」「早く社会保険病院の存続を決めてください!」と、訴えられました。

 厚生労働省近辺を通行中のみなさんも非常に強く関心を持たれ、たくさんのチラシが配布されました。

 この座り込み・宣伝行動の後、日比谷野外大音楽堂で「医師増やせ!10・18中央集会」に参加しました。この中央集会最後のパレードでも『社会保険病院・介護老人保健施設、厚生年金病院、社会保険診療所・健康管理センターすべてを公的な施設として存続すると直ちに決定せよ!』とアピールしました。
 

 
 これまで国会において数多くの与野党議員が社会保険病院・介護老人保健施設、厚生年金病院、社会保険診療所・健康管理センターの売却・廃止反対、公的な施設としての存続を政府・厚生労働省に迫りました。
 国民は決して売却・廃止を求めていません。
 むしろ地域の患者、住民の方々は地域医療充実のために『公的な施設としての存続を』と声をあげています。
 政府・厚生労働省は、この地域の声をきちんと反映し、直ちに「全施設を公的な施設として存続させる」と明確にすべきべきです。
政府・厚生労働省は全施設を公的な施設として存続することを直ちに決定せよ!
 7月5日まで行われた第166回通常国会において与野党10名の議員が社会保険病院・厚生年金病院等の存続を政府・厚生労働省に迫りました。
 柳澤伯夫厚生労働大臣(当時)は、「地域医療として不可欠な存在ということ、しかもその存在をそうしたものとして今後とも維持していくためには、またいろいろな手だても内容的に講じなければならない」(2007年6月28日参議院厚生労働委員会)と述べているにもかかわらず、いまだに「全施設を公的な施設で存続する」との決定をしていません。

政府・厚生労働省は6年間も患者・地域住民を不安にしている!
 2001年12月7日の坂口力厚生労働大臣(当時) の「社会保険病院の3割程度の統廃合を検討する」発言から6年近く、病院の入院患者・家族、介護老人保健施設の利用者や地域住民、施設に働いている職員の不安は続いています。そのために医師や看護師等のスタッフの確保も厳しい状況になっています。

経営改善計画で全施設が自前で経営できることを証明しました!
 政府・厚生労働省の「経営改善計画」をすべて達成し、全施設が減価償却(建物等更新費用) を積み立てた上で、自前で経営できることを証明した今日、「すべての施設を公的な施設として存続する」と決定することは当然のことです。政府・厚生労働省は、さまざまの言い訳をせずに、直ちに「全施設を公的な機関として存続する」方針を明確にすることを私たちは要求します。

11月8日(木)(11:15〜12:45予定)
第3回厚生労働省前宣伝行動を行います!

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