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政府厚生労働省は「公的な施設」で「全施設を存続する」と<BR>                         直ちに決定せよ!!!!!
日本医労連中央行動の一環として
11・08 第3回厚生労働省前宣伝行動と
第19次国会議員要請行動を行いました

2007年11月8日
 
次回
12月14日(金)(11:30〜13:00予定)
第4回厚生労働省前宣伝行動を行います!

政府厚生労働省は「公的な施設」で「全施設を存続する」と<BR>                         直ちに決定せよ!!!!!
いつまで地域住民を不安にさらしているのか!?
厚生労働省、舛添厚生労働大臣に向かって
「全施設を公的な施設として存続すると早急に決定せよ!」
と地域住民とともに訴える!!

 
 晴天に恵まれた、11月8日11:15〜12:45まで、宣伝行動を行いました。
 全国から地域住民の方やさまざまな支援団体の方が駆けつけ、60名が厚生労働省前に集まり、厚生労働省に訴えかけました。
 座り込み行動中に厚生労働省職員や通行するみなさんに『全施設を公的な施設として存続すると今すぐ決定せよ!』のチラシをみんなで配布し、たくさん受とってもらいました。
社会保険病院・介護老人保健施設、厚生年金病院、
社会保険診療所・健康管理センターは“ムダ”ではない!

地域の方は全ての施設を『公的な施設』として存続すると
一日も早く決定するよう
求めています。
 2001年の坂口厚生労働大臣による「社会保険病院3割程度削減」発言以来、6年間も社会保険病院・介護老人保健施設、、厚生年金病院、社会保険診療所・健康管理センターにかかる患者、地域住民、利用者のみなさん、そして職員は不安にさらされています。
 さらに年金・健康保険福祉施設の『ムダ遣い』議論の中で地域の医療・介護・健診の一翼を担い、地域住民から必要とされている厚生年金病院、社会保険(健康保険)病院・介護老人保健施設・診療所・健康管理センターの売却・廃止論が急加速しました。
 しかし、全国で「公的な施設としての存続を!」と求める署名は160万筆を超え、300を超える自治体議会、医師会、町内会などから意見書などが提出されており、病院・診療所・介護老人保健施設は決して『ムダではない』ことは明白です。
 むしろ、6年間も地域医療・介護の不安にされされている地域のみなさんからは、安心して暮らせるように全ての施設を『公的な施設』として存続すると政府・厚生労働省が一日も早く決定するよう求められています。
 今回も多くの地域住民の代表の方も座り込みに参加されました。
 その中から代表して東京の社会保険病院、熊本の社会保険病院の患者さんから厚生労働大臣・厚生労働省に向かって地域で社会保険病院が役立っている実情を挙げ、「公的な施設として存続するようにと訴えられました。
 福岡から参加された社会保険病院を退職された看護師さんからは「社会保険病院を退職してしまったが、離れてみて社会保険病院がどんなにすばらしい病院であったかがわかった。全国の社会保険病院で連携がとられ、質の高い医療が提供でき、患者中心の医療ができる。いま家族が社会保険病院にかかっているが、患者の立場から見ても、採算を重視するのではなく親身に看てくれて、安心して任せることができる。公的な病院である社会保険病院の質を落とすことなく、一日も早く「公的な病院として残す」と決定して私たちを安心させてください。舛添大臣、よろしくお願いします。」という訴えがありました。
 また、住民代表のみなさんはこのあと第19次国会議員要請行動にも一緒に参加されました。
 厚生労働省前でたくさんのチラシが配布されました。
 チラシの内容を配布者に熱心に聞いていかれる方、チラシを片手に宣伝カー前に立ち止まって宣伝を聞いていかれる方など、通行中のみなさんも非常に強く関心を持っていました。

第19次国会議員要請行動

郡 和子衆議院議員(民主)【写真左】と
記念撮影

 この座り込み・宣伝行動の後、健保労組は第19次国会議員要請行動を行い、与野党110名の国会議員に要請を行いました。
 厚生労働省前白衣の座り込み・宣伝行動にご参加いただいた地域のみなさんも一緒に国会議員に要請されました。
 どの政党の議員も地域医療を守るために要請を親身に聞いていただきました。
 
 
 これまで国会において数多くの与野党議員が社会保険病院・介護老人保健施設、厚生年金病院、社会保険診療所・健康管理センターの売却・廃止反対、公的な施設としての存続を政府・厚生労働省に迫りました。
 国民は決して売却・廃止を求めていません。
 むしろ地域の患者、住民の方々は地域医療充実のために『公的な施設としての存続を』と声をあげています。
 政府・厚生労働省は、この地域の声をきちんと反映し、直ちに「全施設を公的な施設として存続させる」と明確にすべきべきです。
政府・厚生労働省は全施設を公的な施設として存続することを直ちに決定せよ!
 7月5日まで行われた第166回通常国会において与野党10名の議員が社会保険病院・厚生年金病院等の存続を政府・厚生労働省に迫りました。
 柳澤伯夫厚生労働大臣(当時)は、「地域医療として不可欠な存在ということ、しかもその存在をそうしたものとして今後とも維持していくためには、またいろいろな手だても内容的に講じなければならない」(2007年6月28日参議院厚生労働委員会)と述べているにもかかわらず、いまだに「全施設を公的な施設で存続する」との決定をしていません。

政府・厚生労働省は6年間も患者・地域住民を不安にしている!
 2001年12月7日の坂口力厚生労働大臣(当時) の「社会保険病院の3割程度の統廃合を検討する」発言から6年近く、病院の入院患者・家族、介護老人保健施設の利用者や地域住民、施設に働いている職員の不安は続いています。そのために医師や看護師等のスタッフの確保も厳しい状況になっています。

経営改善計画で全施設が自前で経営できることを証明しました!
 政府・厚生労働省の「経営改善計画」をすべて達成し、全施設が減価償却(建物等更新費用) を積み立てた上で、自前で経営できることを証明した今日、「すべての施設を公的な施設として存続する」と決定することは当然のことです。政府・厚生労働省は、さまざまの言い訳をせずに、直ちに「全施設を公的な機関として存続する」方針を明確にすることを私たちは要求します。

12月14日(金)(12:30〜13:00予定)
第4回厚生労働省前宣伝行動を行います!

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