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政府厚生労働省は「公的な施設」で「全施設を存続する」と<BR>                         直ちに決定せよ!!!!!
12・14 第4回厚生労働省前宣伝行動と
厚生労働省・社会保険庁要請行動を行いました

2007年12月14日
 
政府厚生労働省は「公的な施設」で「全施設を存続する」と<BR>                         直ちに決定せよ!!!!!

いつまで地域住民を不安にさらしているのか!?

いまのままでは病院や介護老人保健施設は廃止になり、
地域医療を崩壊させる!


職員25,000人もクビになる!

85歳の地域住民を先頭に全国から80名が寒風の中、
毅然と「施設の存続」を願い、座り込みを行う!

「全施設を公的な施設として存続すると早急に決定せよ!」
「医師・看護師増やせ!」

地域住民とともに政府・厚生労働大臣に向けてシュプレヒコール!!

 
  12月14日11:30から〜12:45まで、厚生労働省前で宣伝行動を行いました。
 寒風強い寒さにもかかわらず全国から地域住民の方やさまざまな支援団体の方が駆けつけ約80名が厚生労働省前に集まり、舛添厚生労働大臣に対して訴えました。

地域住民患者のみなさん。
寒い中、痛い足を引きずりながらも政府・厚生労働大臣に公的な施設としての存続を訴えるために全国から集まりました。
社会保険病院・介護老人保健施設、厚生年金病院、
社会保険診療所・健康管理センターは“ムダ”ではない!

地域の方は全ての施設を『公的な施設』として存続すると
一日も早く決定するよう
求めています。
 2001年の坂口厚生労働大臣による「社会保険病院3割程度削減」発言以来、6年間も社会保険病院・介護老人保健施設、、厚生年金病院、社会保険診療所・健康管理センターにかかる患者、地域住民、利用者のみなさん、そして職員は不安にさらされています。
 さらに年金・健康保険福祉施設の『ムダ遣い』議論の中で地域の医療・介護・健診の一翼を担い、地域住民から必要とされている厚生年金病院、社会保険(健康保険)病院・介護老人保健施設・診療所・健康管理センターの売却・廃止論が急加速しました。
 しかし、全国で「公的な施設としての存続を!」と求める署名は160万筆を超え、300を超える自治体議会、医師会、町内会などから意見書などが提出されており、病院・診療所・介護老人保健施設は決して『ムダではない』ことは明白です。
 むしろ、6年間も地域医療・介護の不安にされされている地域のみなさんからは、安心して暮らせるように全ての施設を『公的な施設』として存続すると政府・厚生労働省が一日も早く決定するよう求められています。

地域の声は・・・
 社会保険病院に親子三代で世話になっています。私の地域には他に公的な病院がない。住民も市長も公的な病院として存続を願っています。病院がなくなれば住民が住めなくなります。地域経済のためにも病院は残さなければなりません。【地域住民の訴えより】


 診療所・健康管理センターの役割はある面でいうと病院よりもっと大事な役割を今占めている。中小零細企業を対象にしているからこそ、なおのこと公的部門として残していかなければ、不採算部門ということで整理をされていくのではと危惧される。
【新宿区議会での議員の発言(要旨)】

地域住民・患者のみなさんの切実な声に、政府・厚生労働省は真摯に耳を傾けよ!
 全国から駆けつけた地域住民のみなさんを代表して東京の社会保険病院の患者さん、京都の社会保険病院のOGで現在は患者として社会保険病院にかかっている方からの訴えがありました。
 このお二人の他、寒風吹く厳しい寒さの中、85歳の方を先頭に全国から多くの地域住民・患者のみなさんがこの座り込みに参加され、政府・厚生労働大臣に対して全施設が『公的な施設』として存続させるようにと、切実な声をあげられました。
 また、社会保険病院・介護老人保健施設・診療所などの職員の代表も政府・厚生労働省向かい、公的な施設として存続すると早く決定するよう求めました。
 厚生労働省前でチラシを配布しました。
 回を増すごとに受け取られる数が増し、明らかにこの問題の関心が高くなっています。

厚生労働省・社会保険庁要請行動
 午後からは、各支部・地域住民代表が厚生労働省の会議室に入り、厚生労働省・社会保険庁に対して、舛添厚生労働大臣、板野社会保険庁長官宛の日本医労連及び健保労組連名の要請書を提出しました。
 また、全参加施設の代表や地域住民が順番に要請書を提出しながら、『公的な施設』として存続するよう求めました。
 さらに一番最近に採択された、東京北区議会の意見書(12月7日付)も渡しました。
 厚生労働省・社会保険庁からは、公的な施設で残したい、与党でも議論している、2回目の『専門家会議』は12月27日に開催し、いわゆる分類@、A、Bの基準を検討する、法改正が必要であれば来年3月上旬提出を意識しているなど発言がありました。
 
 
 これまで国会において数多くの与野党議員が社会保険病院・介護老人保健施設、厚生年金病院、社会保険診療所・健康管理センターの売却・廃止反対、公的な施設としての存続を政府・厚生労働省に迫りました。
 国民は決して売却・廃止を求めていません。
 むしろ地域の患者、住民の方々は地域医療充実のために『公的な施設としての存続を』と声をあげています。
 政府・厚生労働省は、この地域の声をきちんと反映し、直ちに「全施設を公的な施設として存続させる」と明確にすべきべきです。
政府・厚生労働省は全施設を公的な施設として存続することを直ちに決定せよ!
 7月5日まで行われた第166回通常国会において与野党10名の議員が社会保険病院・厚生年金病院等の存続を政府・厚生労働省に迫りました。
 柳澤伯夫厚生労働大臣(当時)は、「地域医療として不可欠な存在ということ、しかもその存在をそうしたものとして今後とも維持していくためには、またいろいろな手だても内容的に講じなければならない」(2007年6月28日参議院厚生労働委員会)と述べているにもかかわらず、いまだに「全施設を公的な施設で存続する」との決定をしていません。

政府・厚生労働省は6年間も患者・地域住民を不安にしている!
 2001年12月7日の坂口力厚生労働大臣(当時) の「社会保険病院の3割程度の統廃合を検討する」発言から6年近く、病院の入院患者・家族、介護老人保健施設の利用者や地域住民、施設に働いている職員の不安は続いています。そのために医師や看護師等のスタッフの確保も厳しい状況になっています。

全施設が自前で経営できることを証明しました!
 政府・厚生労働省の「経営改善計画」をすべて達成し、全施設が減価償却(建物等更新費用) を積み立てた上で、自前で経営できることを証明した今日、「すべての施設を公的な施設として存続する」と決定することは当然のことです。政府・厚生労働省は、さまざまの言い訳をせずに、直ちに「全施設を公的な機関として存続する」方針を明確にすることを私たちは要求します。

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