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ひとりでも加入できる健保労組  メールアドレス kenpo-1954@kfz.biglobe.ne.jp  電話番号:0338752848  健保労組は患者さんが安全・安心に、私たち職員が安心して働ける職場づくりをめざしています。 お気軽にご相談ください。


政府厚生労働省は「公的な施設」で「全施設を存続する」と<BR>                         直ちに決定せよ!!!!!
1月18日寒風の中、地域住民と共同行動
1・18 第5回厚生労働省前宣伝行動』と
第20次国会議員要請行動を行いました

2008年1月18日
次回第6回厚生労働省前宣伝行動は
3月5日(水)11:30から行います

『第5回厚生労働省前宣伝行動』70名参加!
第20次国会議員要請行動も行う!


『全施設を公的な施設として存続するとすぐ決定せよ』

このままいけば社会保険病院・介護老人保健施設・看護学校は
9月30日で廃止に!


患者年間延べ1,200万人(入院・外来)の医療と
職員23,000人の雇用を奪うな! などを訴える! 


  1月18日11:30から〜12:30過ぎまで、厚生労働省前にて宣伝行動を行いました。
 厳しい寒さにもかかわらず全国から地域住民の方やさまざまな支援団体の方が駆けつけ約70名が厚生労働省前に集まり、舛添厚生労働大臣に対して訴えました。
 この行動のあと、地域住民・患者の代表のみなさんとともに第20次国会議員要請行動を行いました。

地域住民・患者のみなさん。
「公的な施設としての存続を早く決めてほしい」と
切実な願いを訴えるために寒さに耐えながら
全国から集まりました。

今のままでは社会保険病院などは9月末で廃止に
 厚生労働省・社会保険庁『社会保険病院等に関する専門家会議』おいて、社会保険庁の解体に伴い、今年の9月30日をもって社会保険庁は病院等の事業を行えなくなることを説明しました。
 社会保険病院や併設する介護老人保健施設・看護学校は、最悪、例外なく廃止され、土地と建物は財務省に移管されかねない事態になっていくことを示しています。
 社会保険病院には年間で延べ1,200万人を超える患者さんが受診しています。「病院の廃止」は、これらの患者さんに大きな問題を起こすことになります。また、職員2万3,000名の雇用を失うことにもなります。
 政府・厚生労働省が「全施設すべてを『公的な施設』として存続する」と直ちに決定し、厚生労働省等の新たな「持ち主(保有主体)」が決まれば、病院等は廃止されずに済みます。
 
健診体制に大打撃!これで住民の健康は守れるのか!?
社会保険診療所・健康管理センターは中小零細企業や地域の住民健診などを担っています。健診の受診率が低く、地域では健診体制が極めて不足していると言われている中で、「これで住民の健康は守れるのか」と報道されました。また、全国の地域住民、受診者、自治体議会などからの『公的な施設』として存続を求める多くの声に応え、整理機構への出資を撤回すべきです。

マスコミも強い関心を持つ!
この日の行動や社会保険病院などを取材
1月27日(日)、TBS系『噂の!東京マガジン』でこの問題を大きく取り上げました!
 マスコミも住民にインタビューしたり、座り込み・宣伝をカメラで撮ったり、関心の高さを示しました。
 またこの座り込みのあとの国会議員要請団にも同行し、要請の模様を取材しました。

地域住民・患者のみなさんの切実な訴えに政府・厚生労働省は真摯に耳を傾けよ!
 今回も寒風吹く厳しい寒さの中、全国から多くの地域住民・患者のみなさんがこの座り込みに参加され、政府・厚生労働省に向かって全施設が『公的な施設』として存続させるようにと、切実な声をあげられました(下写真参照)。
 また、各施設の職員の代表や支援団体からも公的な施設として存続すると早く決定するよう求めました。

 厚生労働省前でチラシを配布しました。
 回を増すごとに受け取られる数が増し、明らかにこの問題の関心が高くなっています。

各地域からの声(要旨)
 社会保険病院に親子三代で世話になっています。私の地域には他に公的な病院がない。住民も市長も公的な病院として存続を願っています。病院がなくなれば住民が住めなくなります。地域経済のためにも病院は残さなければなりません。【地域住民の訴えより】


 私たち住民は東北厚生年金病院を売却せず、地域医療の充実や救急医療の確立に向けなお一層の機能強化を願うものです。【宮城県議会で採択された請願より】


 廃止・縮小や売却された場合には不採算部門における医療サービスの低下を招き、病院の存続・充実を切望する地域住民の期待を裏切るものであり、地域医療サービスに対する影響は極めて大きい。地域住民期待に応え、公的病院として存続し、より一層機能の充実を図るよう強く要望する。【札幌市議会で採択された意見書より】


 診療所・健康管理センターの役割はある面でいうと病院よりもっと大事な役割を今占めている。中小零細企業を対象にしているからこそ、なおのこと公的部門として残していかなければ、不採算部門ということで整理をされていくのではと危惧される。【新宿区議会での議員の発言より】


地域医療の実態を十分に考慮し、適正な改善を図ることにより公的病院として社会保険病院が存続できるよう強く要望する。【神奈川県議会で採択された意見書より】


 併設される介護老人保健施設とあわせ、当地域には必要不可欠な疾病予防、診療、福祉の複合施設です。全国の社会保険病院の廃止・グループ解体については慎重にご検討頂くようお願いすると共に、私たち医師会と強い連携のもと、模範的な保険診療に基づく安全で信頼のおける医療を提供し、地域医療に大きな役割を果たしている公益性の高い公的組織である四日市社会保険病院の存続を強く要望いたします。【三重県医師会請願書より】


 「社会保険病院の見直し」が浮上し、その議論がなされているところである。このことは、中小企業で働く政府管掌健康保険の被保険者そして地域住民の医療の場をなくすこととなり、地域医療に深刻な影響を及ぼすものである。【熊本県議会で採択された意見書より】

第20次国会議員要請行動

谷 博之議員(民主・厚生労働委員会理事・
右から3番目)に要請書を提出。
地域住民のみなさんも一緒に与野党約70名の議員に要請しました。
 午後からは、各支部・施設の代表は国会議員要請を行いました。
 この要請には宣伝行動から引き続いて地域住民・患者のみなさんも参加されました。与野党約70名の国会議員に要請しました。
 このままいけば社会保険病院・介護老人保健施設等が廃止になる状況について多くの議員は「知らなかった」という状態でしたが、「急がなければいけないことだ」、「早急に対応しなければいけないと思っている」、「政党の中で問題提起し、具体的に質問内容や厚生労働部会での説明などを相談したい」などの返事を頂きました。

次回第6回厚生労働省前宣伝行動は
3月5日(水)11:30から行います

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