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廃止・売却ありきの『整理機構』への出資反対!!元々の持ち主である厚生労働省が運営せよ!!
3・5 第6回厚生労働省前要請・宣伝行動』と
第21次国会議員要請行動を行いました

2008年3月5日
次回第7回厚生労働省前要請・宣伝行動は
4月11日(金)11:00から行います

『第6回厚生労働省前要請・宣伝行動』110名参加!
地域住民と労働組合の連帯行動進む!


「売却前提の整理機構への出資反対」
「厚生労働省が当面保有者になれ!」
「全施設を公的な施設で存続せよ!」


 健保労組と地域住民・患者のみなさんとの共同連帯行動で、第6回厚生労働省前要請・宣伝行動、第21次国会議員要請行動を行いました。
 この行動には全国から60名を超える地域住民・患者のみなさんが参加し、北海道から九州の社会保険病院・診療所・健康管理センター、厚生年金病院の職員とあわせて総勢110名での行動となりました。今回もマスコミが取材に訪れました。
 厚生労働省前で配布したチラシは今回も多くの人が受け取り、明らかにこの問題の関心が高くなっています。
 この行動のあと、地域住民・患者の代表のみなさんとともに第21次国会議員要請行動を行いました。

地域住民・患者のみなさんの切実な訴えに政府・厚生労働省は真摯に耳を傾けよ!
 今回も全国から多くの地域住民・患者のみなさんがこの宣伝行動に参加されました。
 政府・厚生労働省に向かって「売却目的の整理機構への出資反対」、「公的な施設としての存続を早く決めてほしい」と切実な願いをこめて訴えました。

社会保険診療所・健康管理センター職員300名が整理解雇に!
 社会保険病院・介護老人保健施設・診療所・健康管理センター、厚生年金病院をそれぞれ代表して職員から訴えました。
 すでに整理機構に出資されている社会保険診療所・健康管理センターの職員からは、「すでに12施設が売却され、残りの11施設も売却される動きがあり、自分の職場だけで約300名の職員に整理解雇の通告があった」、「整理機構に出資されるというのはこのように売却・廃止が前提ということだ。病院や介護老人保健施設などを出資するのは反対だ」、「社会保険診療所・健康管理センターの整理機構への出資撤回とあわせ、社会保険病院・診療所などすべての施設を元々の持ち主である厚生労働省が持ち主として公的な施設として存続を!」と強く訴えました。

整理機構への出資(移管)は社会保険病院等の
持ち主決定の『先送り』でしかない!
 社会保険病院・介護老人保健施設、厚生年金病院などの廃止を避けるために適切な譲渡先を検討するまで『独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構(RFO)』へ現物出資(移管)するという案が与党で上がっています。
 しかし、これでは単に『持ち主決定の先送り』でしかありません。
 また、RFOの目的は「譲渡・廃止」です。また、RFOは2010年(平成22年)10月で解散することになっています。
 これまでRFOに出資された施設の半数は売却・廃止されています。
 ここに社会保険病院などを出資(移管)することは、『公的な施設』として存続することにはつながらず、地域住民・患者のみなさんの声は反映されません。また、RFOへの出資は、『売却・廃止される』というイメージが強いことから医師・看護師等の確保に悪影響が出かねません。
 わたしたちは、売却・廃止ありきの整理機構(RFO)へ出資するのではなく、社会保険庁が設立される前の元々の持ち主である厚生労働省が当面、持ち主となって、地域医療の確保も踏まえ、『公的な施設』として存続するための新たな持ち主を検討するべきであると考えます。
健診体制に大打撃!これで住民の健康は守れるのか!?
 社会保険診療所・健康管理センターは中小零細企業や地域の住民健診などを担っています。健診の受診率が低く、地域では健診体制が極めて不足していると言われている中で、「これで住民の健康は守れるのか」と報道されました。また、全国の地域住民、受診者、自治体議会などからの『公的な施設』として存続を求める多くの声に応え、整理機構への出資を撤回すべきです。
今のままでは社会保険病院などは9月末で廃止に
 厚生労働省・社会保険庁『社会保険病院等に関する専門家会議』おいて、社会保険庁の解体に伴い、今年の9月30日をもって社会保険庁は病院等の事業を行えなくなることを説明しました。
 社会保険病院や併設する介護老人保健施設・看護学校は、最悪、例外なく廃止され、土地と建物は財務省に移管されかねない事態になっていくことを示しています。
 社会保険病院には年間で延べ1,200万人を超える患者さんが受診しています。「病院の廃止」は、これらの患者さんに大きな問題を起こすことになります。また、職員2万3,000名の雇用を失うことにもなります。
 政府・厚生労働省が「全施設すべてを『公的な施設』として存続する」と直ちに決定し、厚生労働省等の新たな「持ち主(保有主体)」が決まれば、病院等は廃止されずに済みます。
 


各地域からの声(要旨)
 社会保険病院に親子三代で世話になっています。私の地域には他に公的な病院がない。住民も市長も公的な病院として存続を願っています。病院がなくなれば住民が住めなくなります。地域経済のためにも病院は残さなければなりません。【地域住民の訴えより】


 私たち住民は東北厚生年金病院を売却せず、地域医療の充実や救急医療の確立に向けなお一層の機能強化を願うものです。【宮城県議会で採択された請願より】


 廃止・縮小や売却された場合には不採算部門における医療サービスの低下を招き、病院の存続・充実を切望する地域住民の期待を裏切るものであり、地域医療サービスに対する影響は極めて大きい。地域住民期待に応え、公的病院として存続し、より一層機能の充実を図るよう強く要望する。【札幌市議会で採択された意見書より】


 診療所・健康管理センターの役割はある面でいうと病院よりもっと大事な役割を今占めている。中小零細企業を対象にしているからこそ、なおのこと公的部門として残していかなければ、不採算部門ということで整理をされていくのではと危惧される。【新宿区議会での議員の発言より】


地域医療の実態を十分に考慮し、適正な改善を図ることにより公的病院として社会保険病院が存続できるよう強く要望する。【神奈川県議会で採択された意見書より】


 併設される介護老人保健施設とあわせ、当地域には必要不可欠な疾病予防、診療、福祉の複合施設です。全国の社会保険病院の廃止・グループ解体については慎重にご検討頂くようお願いすると共に、私たち医師会と強い連携のもと、模範的な保険診療に基づく安全で信頼のおける医療を提供し、地域医療に大きな役割を果たしている公益性の高い公的組織である四日市社会保険病院の存続を強く要望いたします。【三重県医師会請願書より】


 「社会保険病院の見直し」が浮上し、その議論がなされているところである。このことは、中小企業で働く政府管掌健康保険の被保険者そして地域住民の医療の場をなくすこととなり、地域医療に深刻な影響を及ぼすものである。【熊本県議会で採択された意見書より】

第21次国会議員要請行動

郡 和子議員(民主・後段中央)に
要請書を提出。
 午後からは、各支部・施設の代表は国会議員要請を行いました。
 この要請には宣伝行動から引き続いて地域住民・患者のみなさんも参加されました。与野党約80名の国会議員に要請しました。

次回第7回厚生労働省前宣伝行動は
4月11日(金)11:00から行います

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