健康保険病院労働組合(健保労組)
健保労組の紹介
 HOME
 健保労組とは
 あなたも健保労組へ
健保労組の取り組み
 医療と労働条件の改善運動
 売却・廃止反対運動
 活動アルバム
 予定表
組合員のページ(会員専用)
 関連リンク
 こんな時あなたはどうする?
相談・お問い合わせ
健康保険病院労働組合
〒110-0013
 東京都台東区入谷1-9-5
        医療労働会館7階
 TEL 03-3875-2848
 FAX 03-3875-2911

地図はこちら

ひとりでも加入できる健保労組  メールアドレス kenpo-1954@kfz.biglobe.ne.jp  電話番号:0338752848  健保労組は患者さんが安全・安心に、私たち職員が安心して働ける職場づくりをめざしています。 お気軽にご相談ください。


4・11 第7回厚生労働省前要請・宣伝行動』と
第22次国会議員要請行動を行いました

2008年4月11日
健保労組の声明はここをクリック

第7回厚生労働省前要請・宣伝行動

民主党 谷 博之議員、共産党 小池 晃議員が激励に訪れる!
「みなさんと力を合わせてがんばりたい!」


社会保険病院・介護老人保健施設・診療所・健康管理センター、厚生年金病院
「公的な施設」として存続を!!
 このまま「社会保険庁に代わる病院等の持ち主(保有主体)と「病院等を存続するという方針」が明確にされないと、「社会保険病院(健康保険病院)・介護老人保健施設は今年の9月末、厚生年金病院は来年12月末までしか運営できない」と国は表明しています(下図参照)。
 どんなに地域から必要とされていても、どんなに経営状態がよくても、問答無用に廃止されてしまうことになり、社会保険病院の職員2万3,000人の雇用が奪われるだけでなく、年間延べ1,200万人の患者の医療が奪われ、地域医療の崩壊にいっそう拍車がかかってしまいます。
 時間がないことを理由とした、苦しまぎれの売却法人(RFO)への出資は認められません。

整理機構への出資(移管)は社会保険病院等の
持ち主決定の『先送り』 整理機構への出資(移管)は社会保険病院等の
 4月2日、自民党と公明党は、社会保険病院及び厚生年金病院を整理機構(独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構RFO)へ出資するという「合意文書」を決定しました。
 しかし、これでは単に『持ち主決定の先送り』でしかありません。
 また、RFOの目的は「譲渡・廃止」です。また、RFOは2010年(平成22年)10月で解散することになっています。
 これまでRFOに出資された施設は、医療機関である社会保険健康管理センター12施設を含む160施設以上が売却されています。

【健保労組声明】
「整理機構への出資を決定した与党(自民党・公明党)に断固抗議する」はこちら

社会保険庁が解体なら
厚生労働省が運営せよ!
 全国の社会保険病院(健康保険病院)や厚生年金病院等は、社会保険庁が設立された昭和37年までは旧厚生省が持ち主(保有者)でした。
 私たちは、政府・厚生労働省や国会議員などに対し、「社会保険庁に代わり、元々の保有者であった厚生労働省が当面持ち主となって、その後に現在の地域医療の状況を踏まえ、地域医療が損なわれないように新しい持ち主をじっくりと検討すべきである」と訴えています。
今のままの
整理機構 R F O (売却法人)への出資反対!!
 社会保険庁に代わる持ち主として、すべての社会保険病院(健康保険病院)・介護老人保健施設・厚生年金病院を、独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構(略称:RFO)へ現物出資(移管)する動きがあります。
 RFOは、施設の廃止・売却が目的の法人で、現に社会保険健康管理センター12施設が売却されています。
 今のRFOへの現物出資(移管)は、「いずれ売却される」というイメージがとても強いので、医師・看護師などスタッフの確保にも悪影響を与え、地域医療の崩壊につながりかねません。
 私たちは、『廃止・売却』前提でRFOが社会保険病院などを運営することには反対しています。
整理機構への出資(移管)は社会保険病院等の
整理機構への出資(移管)は社会保険病院等の
 社会保険診療所・健康管理センターは中小零細企業や地域の住民健診などを担っています。健診の受診率が低く、地域では健診体制が極めて不足していると言われている中で、「これで住民の健康は守れるのか」と報道されました。
 また、社会保険病院等と同様に、全国の地域住民、受診者、自治体議会などからの『公的な施設』として存続を求める声が多く上がっています。
 国は健診体制強化・受診率向上のために、平成15年度から18年度までに民間の健診実施機関数を400機関以上(約130%)も増やしましたが、受診率は約6%増に過ぎません。
 すでに整理機構に出資されている社会保険診療所・健康管理センターも性急に売却せず、むしろ国の健診体制強化の方針に活用すべきです。その上で社会保険庁に代わる保有者(持ち主)を厚生労働省の責任で検討すべきです。
年 度 政府管掌健康保険
生活習慣病予防健診
実施機関数
40歳以上の
被保険者の
受診率
平成15年度 1,517機関 25.2%
平成16年度 1,526機関 27.7%
平成17年度 1,654機関 29.3%
平成18年度 1,970機関 31.2%
※厚生労働省資料をもとに作成
※受診率=40歳以上の健診受診者数/40歳以上の
  被保険者数

厚生労働省前に全国から地域住民・患者、職員等80名参加
国会議員も激励に!

 健保労組は地域住民・患者のみなさんとの共同連帯行動で、第7回厚生労働省前要請・宣伝行動、第22次国会議員要請行動を行いました。
 この行動には全国から地域住民・患者のみなさん、社会保険病院等の職員など80名が政府・厚生労働省に「整理機構へ出資するな!」、「公的な施設として存続せよ!」と訴え、チラシを配布し、最後にシュプレヒコールを行いました。
 また、関連団体からも支援に駆けつけていただき、日本医労連田中中央執行委員長などから連帯のあいさつをいただきました。
 厚生労働省前で配布したチラシは今回も多くの人が受け取り、明らかにこの問題の関心が高くなっています。
 谷 博之議員(民主)と小池 晃議員(共産)がこの集会に参加され、参加者に激励のメッセージを寄せられました。


谷 博之議員(民主党『次の内閣』厚生労働副大臣、参議院厚生労働委員会理事)のあいさつ(要旨)
 私は現在、民主党の厚生労働部門のNCの副責任者(ネクスト副大臣)をやっている立場から、みなさんに激励のあいさつに来ました。
 つい先日も(国会の)厚生労働委員会の中で、社会保険病院や厚生年金病院の廃止に向けての国・与党の動きに対して、私たちはその動きを厳しく追及する質問をしてきた。
 今年の9月30日には全国の53ある社会保険病院の整理機構への出資をするという方針を4月2日の与党の方針も出たということだけれども、私たちは断じてこれを認めるわけにはいかない。さらに、この整理機構自体が2010年9月末にはなくなるということで、その期間のあいだに売却するなどの動きになってしまうし、場合によっては、無責任にも廃止をするということになれば、地域の医療体制、特に介護老人保健施設などの存続なども含めて大変大きな影響を与えることは言うまでもない。
 私も実は栃木県選出の国会議員だが、宇都宮社会保険病院があり、地域で大変な貢献をしている。したがって、県や市においても、なんとしても存続してもらいたいという、議会などでも議論がされている。私たちは、100歩譲ったとしても社会保険病院や厚生年金病院を、社会保険庁ができる前に厚生労働省がつくったのだから、一度その形に戻して、これからの運営のあり方については議論をしていくべきだと考えている。
 いま、一番厳しい、たたかいの状況にあるが、私たちは健保労組のみなさん方と力を合わせてこの問題については全力を挙げて阻止のために取り組んでいきたい。
そして私と民主党の中では足立参議院議員(大分選出の医師)の2人が責任者となって民主党の衆・参全議員に招集・呼びかけをしてこの問題の認識を共通にして、民主党の国会議員挙げて、私たちが具体的な行動をしていきたいと考えている。
 どうかそういう意味でみなさんにとっては今、大変厳しい状況になっているが、私たちは心を一つにしてみなさんとしっかりとがんばってそうした動きを食い止めていくために最後までがんばることをお約束して、たたかう連帯のごあいさつにさせていただきます。
小池 晃議員(共産党政策委員長、参議院幹事長、参議院厚生労働委員会委員)のあいさつ(要旨)
 日本共産党も全力でみなさんと力を合わせてがんばっていく。社会保険庁の年金問題のムダ遣いを口実にして住民のいのちを守る病院まで奪ってしまうのは間違いである。特に社会保険病院、厚生年金病院は地域に重要な役割を果たしてきた。自分は板橋区で医師を始めて、当時、近くに国立王子病院があった。いろいろ難しい患者さんを送っていた。その病院が国の一方的な国立病院統廃合の中で廃止され、その後医療の中で東京北社会保険病院ができた。ところがそういったことまで投げ捨ててしまうのか、ということまで考えると、二重・三重に国の責任放棄だ。
 住民のいのちを守るために今、医療危機・医療崩壊といわれる中で病院をなくすことは絶対に許してはならないと思っている。
 整理機構への出資という方向を与党は確認したと報道されているが、整理機構は施設を処分するための組織である。こういうところへ出資したら、これはもう廃止をされてしまうのではないかという不安が広がるのは当然だと思う。
 社会保険庁ができるまでは、社会保険病院は厚生省が所管をしていた。だとすれば、社会保険庁がなくなるのであればとりあえず厚生労働省が保有主体となるのが当然の責任の取り方だし、その中できちんと医療が維持できるような方向を国の責任でしっかり果たしていくべきだということを厚生労働省にもはっきり申し上げたい。
 私が(国会の厚生労働)委員会で質問したとき、舛添厚生労働大は「整理機構に移すということだけれども、このことで地域の医療が損なうことがないように十分配慮する」と言ったが、これで安心するとは言う訳にはいかない。地域の医療に配慮すると言うのであれば、整理機構への出資をやめて公的な保有主体としていくべきだと思う。
 私が「それではダメだ。公的な医療機関としてしっかり維持していくべきだ」と質問したら、大臣は「地域医療の中核を担っている病院がなくなれば、地域の医療が崩壊するということがないようにきちんとやりたい」と言った。
 この答弁どおりの責任をしっかり果たさせていくために、日本共産党も全力でがんばっていきたい。
 国民のいのちを守るということが、国の一番大事な仕事である。その仕事を投げ捨てるようなことは絶対ないように厚生労働省にも強く求め、力を合わせていこうという事を呼びかけてごあいさつとさせていただきます。

地域住民・患者のみなさんの切実な訴えに政府・厚生労働省は真摯に耳を傾けよ!
 今回も全国から多くの地域住民・患者のみなさんがこの宣伝行動に参加されました。
 政府・厚生労働省に向かって「売却目的の整理機構への出資反対」、「公的な施設としての存続を早く決めてほしい」と切実な願いをこめて訴えました。

社会保険病院などの職員からの訴え
 社会保険病院・診療所・健康管理センターをそれぞれ代表して職員から訴えました。
 病院職員からは地域住民が病院が公的な施設としての存続を願い、地域で活動している状況の報告がされました。
 また、すでに整理機構に出資されている社会保険診療所・健康管理センターの職員からは、「社会保険診療所・健康管理センターを売却するのではなく、むしろ公的な施設として国の健診強化の政策に活用すべき」と訴えました。

各地域からの声(要旨)
 社会保険病院に親子三代で世話になっています。私の地域には他に公的な病院がない。住民も市長も公的な病院として存続を願っています。病院がなくなれば住民が住めなくなります。地域経済のためにも病院は残さなければなりません。【地域住民の訴えより】


 私たち住民は東北厚生年金病院を売却せず、地域医療の充実や救急医療の確立に向けなお一層の機能強化を願うものです。【宮城県議会で採択された請願より】


 廃止・縮小や売却された場合には不採算部門における医療サービスの低下を招き、病院の存続・充実を切望する地域住民の期待を裏切るものであり、地域医療サービスに対する影響は極めて大きい。地域住民期待に応え、公的病院として存続し、より一層機能の充実を図るよう強く要望する。【札幌市議会で採択された意見書より】


 診療所・健康管理センターの役割はある面でいうと病院よりもっと大事な役割を今占めている。中小零細企業を対象にしているからこそ、なおのこと公的部門として残していかなければ、不採算部門ということで整理をされていくのではと危惧される。【新宿区議会での議員の発言より】


地域医療の実態を十分に考慮し、適正な改善を図ることにより公的病院として社会保険病院が存続できるよう強く要望する。【神奈川県議会で採択された意見書より】


 併設される介護老人保健施設とあわせ、当地域には必要不可欠な疾病予防、診療、福祉の複合施設です。全国の社会保険病院の廃止・グループ解体については慎重にご検討頂くようお願いすると共に、私たち医師会と強い連携のもと、模範的な保険診療に基づく安全で信頼のおける医療を提供し、地域医療に大きな役割を果たしている公益性の高い公的組織である四日市社会保険病院の存続を強く要望いたします。【三重県医師会請願書より】


 「社会保険病院の見直し」が浮上し、その議論がなされているところである。このことは、中小企業で働く政府管掌健康保険の被保険者そして地域住民の医療の場をなくすこととなり、地域医療に深刻な影響を及ぼすものである。【熊本県議会で採択された意見書より】

第22次国会議員要請行動
 午後からは、各支部・施設の代表は国会議員要請を行いました。
 この要請には宣伝行動から引き続いて地域住民・患者のみなさんも参加されました。与野党約80名の国会議員に要請しました。

このページの上部へ
戻 る

Copyright (c) 2007 kenpo-rouso. All rights reserved