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9・2 第8回厚生労働省前要請・宣伝行動を行いました

2008年9月2日
健保労組の声明はここをクリック

第7回厚生労働省前要請・宣伝行動

地域住民・患者・職員130名が参加!!
今回も民主党 谷 博之議員、共産党 小池 晃議員が激励に訪れる!
社民党 福島みずほ党首からも激励のメッセージ届く!!

【健保労組声明】
『厚生労働省による厚生年金病院、社会保険病院等の出資(委譲)に抗議し、地域医療・介護の確保のために「公的な施設」としての存続を求める声明』はこちら


厚生労働省前に全国から地域住民・患者、職員等130名参加
国会議員も激励に!

 残暑厳しい9月2日(火)、厚生年金病院、社会保険病院・介護老人保健施設・診療所・健康管理センター・看護学校を売却・廃止を目的とした整理機構に出資しないこと、公的な存続を求めて、全国から地域住民・患者のみなさんや職員、130名が厚生労働省前に集まりました。
 地域からは、全国各地から地元社会保険病院・診療所などの存続・充実を求める会や地域住民・患者のみなさんが75名以上も参加されました。
 この要請行動には今回も谷博之参議院議員(民主)、小池晃参議院議員(共産)が激励のあいさつに訪れ、福島みずほ参議院議員(社民)からは激励メッセージが届きました。
 日本医労連田中中央執行委員長から激励のあいさつをいただき関係団体からも支援に駆けつけていただきました。
 厚生労働省前で配布したチラシは前回を上回る多くの人が受け取り、明らかにこの問題の関心が高くなっています。


谷 博之議員(民主党『次の内閣』厚生労働副大臣、参議院厚生労働委員会理事)のあいさつ(要旨)
 私は民主党の中でこの社会保険病院、厚生年金病院の今後のあり方について検討する作業チームの責任者の一人として今日までみなさま方の組織の代表の方々と連携してやってきた。
 いよいよ10月1日から社会保険病院が今後どうなっていくのかということについて未だに充分な方針が出ていない中で、関係するみなさん方が大変なご苦労をされていることに心から敬意を表し、そしてこの局面の打開に向けて、私どもも今、全力を挙げてその対応策に取り組んでいる。具体的には、民主党の厚生労働の部門の中で協議して、全国健康保険協会にみなさんの医療機関を移していくということを具体的方針としている。
 この秋の臨時国会で議員立法をつくり、国会に提出する段取りをつけているところである。
 ところが昨日、福田総理が退陣し9月12日の会期スタートが不透明になってきた。そして、民主党でも代表選挙が行われていて、こういう党内の手続きを踏まえた上でこの議員立法の提出を最終的に実現しようと考えているので、今後の対応はみなさんの代表とさらに連携をとり、力強く前進させていきたい。
 みなさま方の社会保険病院、厚生年金病院等の医療機関が地域に大変重要な役割も果たし、私の地元の宇都宮にも宇都宮社会保険病院があり、栃木県も宇都宮市も議会で存続を求める決議などもしている。
 国、厚生労働省のまさに無責任な対応をしっかりと糾弾しながら、私たちはなんとしてもこの医療機関の存続に向けてしっかりとした役割を果たすことをお約束したい。売却目的の整理機構に無責任に移していくということは許される話ではない。政管健保の中心になっている、まさに全国健康保険協会に、まずみなさん方の医療機関を移して、そして最終的に国がこの医療機関を存続させるという方向に向けてお誓いをさせていただき、連帯のごあいさつとさせていただきます。
小池 晃議員(共産党政策委員長、参議院幹事長、参議院厚生労働委員会委員)のあいさつ(要旨)
 私も医者として働いているときに、国立王子病院があった。それが廃止になり、その代わりに東京北社会保険病院ができたにもかかわらず、これがなくなるなどということには絶対に許してはいけないと思っている。
 地域にとってなくてはならない大事な医療機関を守りぬくために全力を尽くしてがんばり抜きたい。この間、社会保険庁の解体に伴って、やはり病院として必ず公的に維持するために厚生労働省、あるいは全国健康保険協会などが保有して公的医療機関として存続すべきだという立場で国会でも要求してきた。
 整理機構への移管はまさに廃止・売却のための行為だから絶対に許さないという声を一緒に上げていこうではないか。先日、厚生労働副大臣にも申し入れをして「整理機構に対する出資というのは別に決まっていない」という話があった。まだまだ検討の余地があるということだと私たちは受け止めている。
 やはり住民のみなさんからすれば、廃止・売却が目的の組織に行ってしまうということは、これは(病院が)なくなるというという不安が広がるのは当然だと思う。
ここはきっちり政府の責任で公的に維持させていこうではないか。
 昨日突然、福田首相が政権を投げ出すという異常事態になっている。2人続けてこういった形で無責任に政権を投げ出す、まさに国民の暮らしを投げ出すに等しい無責任なやり方である。自民党・公明党の政治が行き詰まりの極地まで来ているという証になっているのではないか。私たちはこの事態を受けて、まず国会で徹底審議の上、一刻も早く解散総選挙をさせ、この社会保険病院、厚生年金病院の存続の問題も選挙の大きな争点にしてたたかっていきたい。今日の行動が世論と運動を盛り上げる上で大きな役割を発揮すると思うし、私たちも国会の中で党派を超えて力を合わせて社会保険病院、厚生年金病院の公的医療機関としての維持、住民が安心できる医療機関として残し、発展させる立場でがんばり抜きたい。
福島 みずほ議員(社民党党首、参議院厚生労働委員会委員)の激励メッセージ
 厚生労働省前にお集まりの皆さん、社民党党首、福島みずほです。
 本日は伺えず本当に申し訳ありません。
 医療は公共、みんなのものです。
 地域医療の崩壊の勢いが止まらない今だからこそ、社会保険病院や厚生年金病院を公的な病院のまま存続させなければなりません。
 次期国会でも追及し、また来るべき総選挙でも社会保障費毎年2200億円を許さず、命を守る医療を実現すべく国民の皆さんの審判を仰いでいきます。


地域住民・患者のみなさんの切実な訴えに 政府・厚生労働省は真摯に耳を傾けよ!
 今回も全国から多くの地域住民・患者のみなさんがこの宣伝行動に参加されました。
 政府・厚生労働省に向かって「売却目的の整理機構への出資反対」、「公的な施設としての存続を早く決めてほしい」と切実な願いをこめて訴えました。

地域住民・各施設の代表が厚生労働省・社会保険庁に
要請書や署名を提出

 厚生労働省前要請行動と併行して、地域住民の代表、健保労組本部、各施設の代表約30名は、厚生労働省共用第4会議室にて、厚生労働省に健保労組、各支部、地域の会から要請書を提出し、「売却を目的とする整理機構に出資反対」、「公的な施設での存続・充実」などを要請しました。
 また、「社会保険蒲田総合病院の公的存続と医師による分娩の早期再開を求める会」は署名1,290筆を提出しました(下写真右側)。
 厚生労働省・社会保険庁は「現時点では整理機構への出資は決定していない」、「地域医療を維持するために努力している」などと回答しました。

社会保険病院などの職員からの訴え
 社会保険病院・診療所・健康管理センター、厚生年金病院などをそれぞれ代表して職員から訴えました。
 病院職員からは地域住民が病院が公的な施設としての存続を願い、地域で公的な施設として存続を求める声が湧き上がっている状況の報告がされました。

各地域からの声(要旨)
 社会保険病院等が地域の医療にとって欠かすことのできない役割を引き続き果たしていかれるように、整理機構への出資を取りやめ、現状の形態を残した公的な施設として存続させることを強く要望する。【三島市議会で採択された意見書より】


 模範的医療の実践はリスクが高く、民間では敬遠される採算性の低い医療をはじめ、患者に安全で安心できる医療は、公的医療機関によって実現できる。このような意味からも、鳴門病院が徳島県北部で唯一の公的医療機関であることから、地域住民は医療に不安を持たず生活をすることができるのである。よって、国においては、民間医療機関と連携しながら地域医療を充実していくために、鳴門病院を公的医療機関として存続させることを強く要望する。【鳴門市議会で採択された意見書より】


 私たち住民は東北厚生年金病院を売却せず、地域医療の充実や救急医療の確立に向けなお一層の機能強化を願うものです。【宮城県議会で採択された請願より】


 廃止・縮小や売却された場合には不採算部門における医療サービスの低下を招き、病院の存続・充実を切望する地域住民の期待を裏切るものであり、地域医療サービスに対する影響は極めて大きい。地域住民期待に応え、公的病院として存続し、より一層機能の充実を図るよう強く要望する。【札幌市議会で採択された意見書より】


 診療所・健康管理センターの役割はある面でいうと病院よりもっと大事な役割を今占めている。中小零細企業を対象にしているからこそ、なおのこと公的部門として残していかなければ、不採算部門ということで整理をされていくのではと危惧される。【新宿区議会での議員の発言より】


地域医療の実態を十分に考慮し、適正な改善を図ることにより公的病院として社会保険病院が存続できるよう強く要望する。【神奈川県議会で採択された意見書より】


 併設される介護老人保健施設とあわせ、当地域には必要不可欠な疾病予防、診療、福祉の複合施設です。全国の社会保険病院の廃止・グループ解体については慎重にご検討頂くようお願いすると共に、私たち医師会と強い連携のもと、模範的な保険診療に基づく安全で信頼のおける医療を提供し、地域医療に大きな役割を果たしている公益性の高い公的組織である四日市社会保険病院の存続を強く要望いたします。【三重県医師会請願書より】


 「社会保険病院の見直し」が浮上し、その議論がなされているところである。このことは、中小企業で働く政府管掌健康保険の被保険者そして地域住民の医療の場をなくすこととなり、地域医療に深刻な影響を及ぼすものである。【熊本県議会で採択された意見書より】

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