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2・12 第10回厚生労働省・社会保険庁要請行動を行いました

2009年2月12日


第7回厚生労働省前要請・宣伝行動



社会保険浜松病院の守る会など、全国から地域住民・
患者のみなさん、職員が厚労省・社保庁に存続を求める!

【社会保険浜松病院診療中止・休診の経緯】
 社会保険浜松病院は、浜松市内の東海道線(新幹線)の浜松駅の南側(駅南地域)に位置し、15万人が生活する駅南地域では唯一の総合病院です。
 本来は平成18年度に移転・新築される予定で、用地も確保してされましたが、これまでの7年間にわたる社会保険病院などの存続がはっきりしないために移転・新築が凍結されていました。
 そのため、建物や医療機器の更新ができずに老朽化が進んだことや、依然として先行きが見えない状況の中で、売却・廃止を目的とする『整理機構』に出資(委譲)されことが地域住民の不安や医師・看護師をはじめとするスタッフ不足に拍車がかかっています。
 これらが原因となり、経営が悪化したことを理由に、経営を受託する(社)全国社会保険協会連合会(全社連)が社会保険浜松病院を3月末で全科の診療を中止・休診すると決定しました。
 これまで社会保険浜松病院の所在地の駅南地域15万人のうち、7万人を超える人々が、唯一の総合病院の存続を求めて署名があつまり、浜松市長や地元町内連合会なども厚生労働省に公的な施設としての存続を要請をしています。
 鈴木康友浜松市長をはじめ、多くの地域住民・患者からは、この診療中止・休診を決定した全社連に対して「無責任極まりない」と激しく憤っています。

 11時から厚生労働省内の会議室において、3月末で休診されると発表された、社会保険浜松病院の存続を求める住民の会「社会保険浜松病院の診療を継続し駅南の医療を守る会」をはじめ、各地の住民の会代表、社会保険病院や厚生年金病院等の職員等が、厚生労働省・社会保険庁へ要請書を提出し、前回以降の対策の状況について回答を求めました。
 しかし、公的な施設での存続・新たな保有者について具体的内容・時期について言及しませんでした。

地域住民・患者のみなさんの切実な訴えに 政府・厚生労働省は真摯に耳を傾けよ!
 11時30分からは、全国の社会保険病院・診療所・介護老人保健施設、厚生年金病院等の存続・充実を求める住民の会など地域のみなさんや職員らが厚生労働省前に集まり、第10回厚生労働省・社会保険庁に要請を行いました。
 今回も国会議員が激励に駆けつけていただきました。

 厚生労働省前には全国から地域住民のみなさんや社会保険病院、厚生年金病院などの職員など60名が、社会保険浜松病院を3月末で休診せず診療継続をすること、また、社会保険病院・厚生年金病院などすべてを公的な施設としての存続、そのための保有者を早急に決定するよう求めました。
 社会保険浜松病院の地元のテレビ局など、マスコミ各社がこの模様を取材しました。

谷 博之参議院議員(民主党、参議院厚生労働委員)の激励あいさつ(要旨)

 今日も民主党の厚生労働の部門の会議でこの問題について議論をしてまいりました。
 昨年の10月から全国の社会保険病院53ヵ所、厚生年金病院10ヵ所、こういう医療機関がRFO(整理機構)に移されるということの中で、来年、平成22年の9月30日まで、その中にこの医療機関を譲渡するなり廃止するなり、こういう方針を、いま国は、社保庁は打ち出しているわけでありますけれども、そのまさに最初の大きな大きな問題になっているのが浜松病院でございます。
 そして、これらのいわゆる移管、そしてこの処理(診療休止)の問題については、すべてRFOのその中で行われようとしているわけでありますが、つい先日の朝日新聞の報道などにも、与党の中からもこうした動きについて問題ありということを発言をし、結果としてこのRFOの見直しをしようというところまで議論しているというふうに新聞でも報道されております。
 そうした中で民主党は、今日の部会の中で、社会保険病院、厚生年金病院すべてを、これからの国を中心とした公的な機関でこの存続をすることを党として確認をさせていただきました。
 昨年の6月に中間報告をまとめて、当面、社会保険病院については全国健康保険協会に移す、そしてそこで将来も同じ形態で存続させていくということで、当時の民主党の山田NC大臣からも、そういう党声明を発表させていただきました。
 その後さまざまな政局の動きがあって今日に至っておりますけれども、早急にこの国会でもう一度具体的なそうした主旨の法案を提出するという方向に今日の会議で確認をさせていただきました。
 したがって、これからの作業については、みなさまともさらに協議し詰めていくことになりますけれども、私どもは基本的にいま申し上げたような立場を具体化するための努力をこれからさせていただきたい、私もその作業チームのメンバーの一人としてみなさま方にそうした対応を、お伝えをさせていただきたいと思っております。
 そしてさらに厚生年金病院についても若干時期がずれますけれども、同じような状況になっていくということを考えれば、今度出す法案については、厚生年金病院も一緒に入れて存続を果たしていこうではないかというふうな考え方になっております。
 ところが一方、政府・与党の方は、どうも与党の中で存続の声が強く出てきているという結果、RFOそのものの、機構の見直しをして、そして平成22年10月で打ち切りという、この期間を延長するか、あるいはまた別の機関に移管をするなどの議論もしているようでありますけれども、いずれにしても与党としても、こうした関係者のみなさん、医療機関の大切さ、地域における医療の充実、そういう問題から目をそらすことができない状況になってきている結果、いま言ったような見直しにも入ろうとしているわけでありますから、ここはみなさん、実は正念場なんです。このわれわれの存続、そして公的な医療機関として存続をさせるという、この運動、この思いをさらに強くしていただいて、がんばって力を合わせてたたかい、運動を続けていけば、必ず方向が出てくるというふうに思っておりますし、今年9月までには必ず衆議院の解散総選挙があるわけですから、われわれはそういう法案を提出するということになれば、当然それは政権交代すれば、私たちが政府としてそういう方針を実行するということになりますので、そういう動きも含めて、いまわれわれはみなさま方に最後までがんばることをお約束させていただきたいと考えております。
 みなさま方のこの行動が、さらに次のたたかいの勝利に向かっての行動になることをご祈念をいたしまして、連帯のごあいさつにさせていただきたいと思います。ともにがんばりましょう。
井上 哲士参議院議員(日本共産党、党参議院国会対策委員長)の激励あいさつ(要旨)

 社会保険病院が、地域の中核医療施設として大きな役割を果たしてきたこと、とりわけ民間には担えないような大きな役割を果たしてきたことは、まさに実感をしてこられたことだと思います。
 ですから、このいわゆる整理機構に移すときも、国会ではさまざまな議論が行われました。
 当時の厚生労働大臣は、整理機構に移すことで地域の医療が損なわれないように十分配慮をする、地域医療の中核を担っている病院がなくなれば、地域の医療が崩壊するようなことがないようにするということを、繰り返し答弁をいたしましたし、附帯決議で地域の医療体制を損なうことのないように、十分な検証をした上で計画を策定するという縛りもかけたのです。
 そして昨年の9月にも、あらためて我が党の小池議員が質問しましたけども、その際にも舛添大臣は、地域の医療を損なわないという大原則に立って対応すると繰り返し言ってまいりました。
 国会の意志でもあるし、政府自身がそのことを表明してきたわけであります。
 にもかかわらず、そういう願いに応えての存続の方向も指し示さない、受け皿の方向も指し示せないと、こういうことを続けてきました。
 ですから、浜松病院においても、なかなか展望が見えないということの中で、医師不足というような問題も起きてくる。まさに今回の突然のこの休診という問題は、こういう明確な方向があったにも関わらず、それに応えてこなかった、まさに厚生労働省や社会保険庁の責任で起きていることだと思うんですね。
 そうであるならば、ちゃんと責任を取って4月1日以降も診療も行う、そして地域の願いに応えて、公的医療機関として残していく、そのことを責任を持って果たせと、このみなさんの声というのは、本当に道理があり、国民の願いに応えたものだと思います。
 みなさんの、大きな世論と運動が広がる中で、先ほど谷議員からもお話しがあったような、さまざまな見直しの議論が政府・与党内にも生まれております。
 私たちは、もっともっとこの声を広げることによって、この願いをぶつけていきたいと思います。
 先日、厚労省は、2月中にもRFOの中期目標の変更をしたいと、こういうことも表明をしてきておりますけども、私たちは、公的病院としてしっかり維持・発展をさせる、そういう立場での早期のRFOの中期目標の改定をし、国会でも必要な法整備をすることによって、地域の命綱を守るという、みなさんのその熱い願いに応えていきたいと思っております。
 本当にいまが正念場だと思います。みなさんと心ひとつに、いのちを守れ、医療を守れ、この立場でがんばり抜く、このことをお誓いをいたしまして、ごあいさつといたします。ともにがんばりましょう。



各地域からの声(要旨)
 社会保険病院等が地域の医療にとって欠かすことのできない役割を引き続き果たしていかれるように、整理機構への出資を取りやめ、現状の形態を残した公的な施設として存続させることを強く要望する。【三島市議会で採択された意見書より】


 模範的医療の実践はリスクが高く、民間では敬遠される採算性の低い医療をはじめ、患者に安全で安心できる医療は、公的医療機関によって実現できる。このような意味からも、鳴門病院が徳島県北部で唯一の公的医療機関であることから、地域住民は医療に不安を持たず生活をすることができるのである。よって、国においては、民間医療機関と連携しながら地域医療を充実していくために、鳴門病院を公的医療機関として存続させることを強く要望する。【鳴門市議会で採択された意見書より】


 私たち住民は東北厚生年金病院を売却せず、地域医療の充実や救急医療の確立に向けなお一層の機能強化を願うものです。【宮城県議会で採択された請願より】


 廃止・縮小や売却された場合には不採算部門における医療サービスの低下を招き、病院の存続・充実を切望する地域住民の期待を裏切るものであり、地域医療サービスに対する影響は極めて大きい。地域住民期待に応え、公的病院として存続し、より一層機能の充実を図るよう強く要望する。【札幌市議会で採択された意見書より】


 診療所・健康管理センターの役割はある面でいうと病院よりもっと大事な役割を今占めている。中小零細企業を対象にしているからこそ、なおのこと公的部門として残していかなければ、不採算部門ということで整理をされていくのではと危惧される。【新宿区議会での議員の発言より】


地域医療の実態を十分に考慮し、適正な改善を図ることにより公的病院として社会保険病院が存続できるよう強く要望する。【神奈川県議会で採択された意見書より】


 併設される介護老人保健施設とあわせ、当地域には必要不可欠な疾病予防、診療、福祉の複合施設です。全国の社会保険病院の廃止・グループ解体については慎重にご検討頂くようお願いすると共に、私たち医師会と強い連携のもと、模範的な保険診療に基づく安全で信頼のおける医療を提供し、地域医療に大きな役割を果たしている公益性の高い公的組織である四日市社会保険病院の存続を強く要望いたします。【三重県医師会請願書より】


 「社会保険病院の見直し」が浮上し、その議論がなされているところである。このことは、中小企業で働く政府管掌健康保険の被保険者そして地域住民の医療の場をなくすこととなり、地域医療に深刻な影響を及ぼすものである。【熊本県議会で採択された意見書より】


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