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【大宮発】
社会保険大宮総合病院の存続を!!

地元議員・自治会役員らが署名を提出

2006年9月13日

 2006年9月13日、社会保険大宮総合病院の存続を求め、地元の県議や市議、自治会役員、さいたま市、病院幹部など15名が、厚生労働省で中野清副大臣に、約22,000筆の署名を添えて、存続を要請しました。
 牧原秀樹衆院議員(自民)らの話では「2008年度末に大宮医師会市民病院(240床)が北区から西区に移転する。その上、社会保険大宮総合病院が統廃合すれば、北区には公的な総合病院が皆無となり、地域住民の健康維持が心配される」として、存続を求めています。
 地元では大宮総合病院が存続の最低条件である「単独での経営自立は困難であるが、地域医療にとって重要な病院」に当たるとして、患者確保対策や自治医科大大宮医療センターなど地域医療機関との連携による高度医療提供、小児救急の充実など地域ぐるみの改善策やさいたま市のてこ入れで乗り切る取り組みをしています。
 中野厚労副大臣は「情勢は必ずしも楽観的ではないが、可能性がないわけではない。自助努力や具体的な赤字対策、地域医療への貢献も大事。川崎大臣にも話し、存続に努力したい」と答えました。
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