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 TEL 03-3875-2848
 FAX 03-3875-2911

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ひとりでも加入できる健保労組  メールアドレス kenpo-1954@kfz.biglobe.ne.jp  電話番号:0338752848  健保労組は患者さんが安全・安心に、私たち職員が安心して働ける職場づくりをめざしています。 お気軽にご相談ください。


【声 明】
『年金・健康保健福祉施設整理機構法案』の参議院通過についての声明
−引き続き、衆議院での反対運動を行おう!−

2005年4月20日
健康保険病院労働組合

 参議院先議で審議が開始された法案は、4月19日に参議院厚生労働委員会において、自民党、公明党の賛成、民主党、共産党、社民党の反対で賛成多数(13 対11)で決定し、参議院本会議で可決後、衆議院に送付される。
 健保労組は、日本医労連、各住民の会のみなさんと共に、それぞれの立場で、厚生年金病院、社会保険病院、社会保険診療所・健康管理センター、保養ホ―ム等の売却反対、存続・充実のために全力で奮闘した。
 こういう中で、野党は法案反対となり、与党の自民党や公明党の中にも医療機関の売却には「反対」との声が拡がった。
 『整理機構法案』は、参議院は通過するが、法案審議の中で、この法案がいかに問題点の多いものであるか、明確になった。
社会保険庁や「天下り」の問題と同一視し、年金財政を圧迫していないのに、また、これを利用して公的な医療機関である厚生年金病院、社会保険病院、社会保険診療所・健康管理センター、保養ホーム等を解体、売却しようとしている謀略であること。この後には全国の公的医療機関の解体を狙っていること。
整理機構は、民間人で経営し、国有財産を値崩れ後に結局安く、民間に売却する独立行政法人であること。売却施設(土地・建物)を民間企業の利益増加のために売却すること。
 今後、国会で指摘されたこういう問題点を衆議院段階でさらに明らかにするために力を結集して反対する!
 さらに国会論戦で、いっそう明らかになったことは、地域から様々の声の重要性である。与党としては売却賛成だが、地域選出の議員としては売却反対という立場の与党議員が多く現れてきた。
 今後、いっそう地域住民の売却反対の意見を集約する運動を重視し、全力で奮闘しよう!
 そして、地域医療、労働現場の健康管理(健診)を守り、充実するために広範な人々と協力して、厚生年金病院、社会保険病院、社会保険診療所・健康管理センター、保養ホ―ム等の売却反対、存続・充実のために全力で奮闘する!
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