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【声 明】
『年金・健康保険福祉施設整理機構法案』の国会通過に抗議する声明

2005年6月20日
日本医療労働組合連合会
健康保険病院労働組合

 6月16日の衆議院本会議で『年金・健康保険福祉整理機構法案』が自民党と公明党の賛成多数で成立した。この法案は、年金や社会保険庁の不祥事、天下り問題に対する国民の批判をそらし、「国家の不動産会社」を設立して、年金と政府管掌健康保険の328の国民の貴重な財産である福祉施設を「民間の知見を活用する」と称して「民間業者」のスタッフで売却するものである。
この「売却」対象施設の中には、地域医療の中核病院となっている厚生年金病院(10施設)、国民の健康予防の健診を行っている社会保険診療所(7施設)・健康管理センター(15施設)の医療機関、保養ホーム、老人ホームが含まれている。
 私たちの10次におよぶ国会議員要請、請願行動のなかで、与党の議員からも医療機関の売却はすべきではないなどの意見が出て、4月19日の参議院厚生労働員会での採決は自民党・公明党の13名が賛成、民主党・共産党・社民党の11名が反対と僅差での可決となり、また翌日の参議院本会議では法案は賛成123名、反対99名と、この日の法案採決では一番多い反対がでるまでの状況をつくりあげた。
 6月10日、15日の衆議院厚生労働員会の審議のなかでも政府委員が答弁に窮する状況も起きたが不当にも6月15日に自民党と公明党の賛成多数で可決された。
 この間、日本医労連と健保労組は、昨年12月に『年金・健康保険福祉整理機構法案要項』が明らかになって以来、全国の住民、地域自治体・議会、経営者と連帯して反対運動を展開した。売却反対、存続を求める声は急速に高揚し、国会審議に大きく反映した。民主党、共産党、社民党は法案反対の態度を鮮明にし、また、自民党や公明党からも医療機関等の存続の意見がでるまでになった。厚生労働大臣や社会保険庁は、売却の様々の理屈に対する反論に窮し、先の国会で決めた「例外なく売却する」としか言えない状況まで追いつめた。
 社会保険病院を売却対象にさせなかったこと、「例外なく」は、あくまでも原則であること、病院等を政管健保の新たな公法人で運営することについて厚生労働大臣に検討すると答弁させたこと、「地域の医療体制を損なうことがないように、十分検証」すること、(整理)機構は「地元自治体とも事前に相談すること」、「施設に従事する者の雇用に十分配慮すること」などが明記された附帯決議が全会一致で採択されことは、今後の闘いの足がかりをつくった。
 私たちは今後、厚生労働省、社会保険庁、整理機構へ向けて、医療機関など国民の健康に直結する施設の売却反対、社会保障と福祉を充実させる政策推進の運動をいっそう強化する決意である。
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