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【声 明】
『独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構の設立と
売却目的の出資に抗議する声明』

2005年10月4日
日本医療労働組合連合会
健康保険病院労働組合

 厚生労働省は10月1日、国民の財産である厚生年金・健康保険福祉施設の売却を目的とした「独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構」を設立するとともに、社会保険診療所・健康管理センターを含む288施設の出資を行った。
 「整理機構」の設立は、社会保険庁による年金保険料の流用や巨大施設への年金積立金投入などへの国民の批判の高まりの中で、施設の整理・売却で国民の批判をそらす目的で行われている点でも、国民の年金や健康保険の掛け金ムダ遣い問題の原因究明はほとんど行わずに、厚生年金法・健康保険法に規定する「国民に対する国の責任」を放棄して行われた点でも、今回の政府・厚生労働省の行為は、断じて許されない。
 ましてや、リハビリテーションなど優れた医療で地域医療に欠かせない存在の厚生年金病院を含め、多くの国民が存続を希望する全国328の医療・福祉・健診施設を5年間で廃止・売却する目的で独立行政法人をつくり、出資したことに対し、これまで地域の医療・健診活動を多くの住民・患者さんと共に守ってきた者として、われわれは怒りを持って抗議する。
 厚生労働省は、健診事業の重要性を強調するが、生活習慣病予防健診の現状は、厚生労働省がいう「充実した民間の医療機関」の健診を含めても、全国平均で27.7%(2004年度)という低い受診率であり、前年度の30.2%からも低下している。社会保険診療所・健康管理センターを売却することは、国民の健診の機会を奪うことであり、命と健康を守る使命のある厚生労働省が断じて行うことではない。同時に「整理機構」が、法成立時に全会一致で決議された「地域の医療体制を損なうことがないように、十分検証」することを、われわれは強く求める。
 また、今回の出資にともなう雇用問題については、附帯決議で「施設に従事する者の雇用に十分配慮すること」とされており、われわれは厚生労働省が全施設に働く労働者の雇用に責任を持つことを強く要求する。
 われわれは、今回出資された健康管理センター・診療所を含む288施設の売却阻止と、不当にも今後出資を予定されている厚生年金病院を含む40施設の出資反対、施設存続・拡充と社会保障、福祉の充実のため、地域住民・患者さんとともに運動を一層強化する決意である。
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