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ひとりでも加入できる健保労組  メールアドレス kenpo-1954@kfz.biglobe.ne.jp  電話番号:0338752848  健保労組は患者さんが安全・安心に、私たち職員が安心して働ける職場づくりをめざしています。 お気軽にご相談ください。


【声 明】
整理機構への出資を決定した与党(自民党・公明党)に断固抗議する

2008年4月4日
健康保険病院労働組合

1.  4月2日、自民党と公明党は、合同会議(与党社会保障政策会議)を開催し社会保険病院及び厚生年金病院を整理機構(独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構RFO)へ出資する「合意文書」を決定した。
 整理機構は、第3条法律の目的で「福祉施設の譲渡又は廃止」を定め、現に、医療機関である健康管理センター12施設を含む約160施設をすでに民間企業等に売却している。さらに今年度には11の診療所・健康管理センターを売却しようとしている。売却にともないこの2月に、これらの医療機関で働いている職員約450名に対し来年3月をもって整理解雇等の措置を通告している。
 与党は、社会保険庁の解体に伴う社会保険病院等の保有者問題についてこれまでに検討時間は多々あったにもかかわらず先送りし続け、こういう目的をもった整理機構にすべての社会保険病院・健康保険病院(53施設)・厚生年金病院(10施設)・介護老人保健施設(29施設)・看護学校(9施設)合計101施設を安易に出資し売却する決定を行った。
 今回の与党の決定は、昨今、地域医療の「崩壊」が叫ばれている中にあって、地域医療の破壊に拍車をかけるものにほかならない。

2.

 日本の医療環境は、私的な医療機関と公的な医療機関の共同・協力があって、国民の願う地域医療を充実することができる。救急医療・小児救急医療など「不採算医療」といわれる医療を行うことを使命とする公的な医療機関の存在や充実は、地域住民が望むものである。
 これまでに、社会保険病院・厚生年金病院等の存続・充実を求める地方議会の意見書等は300団体以上を超え、また、署名は160万人以上が集まっている。さらに各自治体の首長も厚生労働大臣等に存続・充実の要請を行っている。今回の与党合意文書は、こういう国民・地域住民の意思をまったく無視する暴挙である。

3.

 健保労組は、社会保険病院等の売却問題が起こった2001年以来、一環として地域の様々な人々と協力・共同して、病院等の存続と共に、地域住民の要望する医療や介護の充実のために努力してきた。また、整理機構に出資された診療所・健康管理センターの出資撤回を求めてきた。
 健保労組は、今回の与党合意の撤回を要求していくと共に、今後、方針を最終的に決定する厚生労働省に対して整理機構への出資を決定しないように求める運動を強化する。
@ 整理機構への出資反対!
A 当面、元々の保有者であった厚生労働省が保有者になり今後の在り方を検討せよ!
B 全施設を公的な施設として存続せよ!

 健保労組は、以上のスローガンの実現のために全国の患者・利用者、地域住民やその他多くの仲間のみなさんと共に、一層団結を固めて奮闘するものである。
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