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 東京都台東区入谷1-9-5
        医療労働会館7階
 TEL 03-3875-2848
 FAX 03-3875-2911

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ひとりでも加入できる健保労組  メールアドレス kenpo-1954@kfz.biglobe.ne.jp  電話番号:0338752848  健保労組は患者さんが安全・安心に、私たち職員が安心して働ける職場づくりをめざしています。 お気軽にご相談ください。


【声 明】
厚生労働省による厚生年金病院、社会保険病院等の出資(委譲)に抗議し、
地域医療・介護の確保のために「公的な施設」としての存続を求める声明

2008年10月1日
健康保険病院労働組合

 舛添要一厚生労働大臣は、9月29日に厚生年金病院(10施設)、社会保険病院(53施設)、社会保険介護老人保健施設(29施設)、看護専門学校(11施設)、専門学校社会保険看護研修センター(船橋1施設)(合計104施設)を「譲渡又は廃止」(整理機構法)を目的とした整理機構(RFO)へ出資(委譲)することを決定し、整理機構に対しその旨を通知しました。
 私たちは、社会保険病院等の「整理合理化」問題が発生して以来、一貫して、地域医療の確保の立場から全国の多くの地域住民のみなさんと、社会保険病院等の公的な施設での存続・充実を訴えてきました。
 この運動の中で、地方自治体の意見書等は、326以上になり全国に社会保険病院等を売却・廃止せず「公的な施設」で存続してほしい、という声が広がっています。
 こういう全国の住民の声を無視した今度の厚生労働省の整理機構への出資決定に対し私たちは抗議します。整理機構への出資は、住民・患者さんの不安を広げ、また地域の医療等を提供する施設スタッフの確保も困難にします。
さらに整理機構は、2010年9月30日には解散する組織です。こういう中で「たたき売り」の危険があります。
 これを防ぐために私たちは厚生労働省に対し、他の医療機関等と協力して地域医療・介護を確保するために、厚生年金病院、社会保険病院、介護老人保健施設、看護専門学校等が、@公的な施設として存続すること、Aそのために新たな保有者を早急に決めること、を強く要求します。
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