健康保険病院労働組合(健保労組)
健保労組の紹介
 HOME
 健保労組とは
 あなたも健保労組へ
健保労組の取り組み
 医療と労働条件の改善運動
 売却・廃止反対運動
 活動アルバム
 予定表
組合員のページ(会員専用)
 関連リンク
 こんな時あなたはどうする?
相談・お問い合わせ
健康保険病院労働組合
〒110-0013
 東京都台東区入谷1-9-5
        医療労働会館7階
 TEL 03-3875-2848
 FAX 03-3875-2911

地図はこちら

ひとりでも加入できる健保労組  メールアドレス kenpo-1954@kfz.biglobe.ne.jp  電話番号:0338752848  健保労組は患者さんが安全・安心に、私たち職員が安心して働ける職場づくりをめざしています。 お気軽にご相談ください。
 




 「独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構法の一部改正案の成立によせて 社会保険病院・厚生年金病院を公的に存続し、地域医療に貢献し続けられるようにするための法律が成立しました。」
法案成立に向けての中心メンバーの一人である、民主党厚生労働部門会議 梅村聡 参議院議員が以下のコメントをされています(民主党ホームページより)。

○ 2011年6月15日、独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構法の一部改正案が成立しました。

○この法律により、
(1)全国に61ある社会保険病院・厚生年金病院を保有している、独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構(通称:RFO)が、病院等の運営等を目的とする「独立行政法人 地域医療機能推進機構」に改組されます。
※改組の時期は、今後3年以内の政令で定める日とされています。

(2)地域医療機能推進機構は、病院(介護老人保健施設や看護師養成施設が併設されている病院もあります。)を運営し、救急医療、災害医療、へき地医療、周産期医療、小児医療、リハビリテーション等の、地域で必要な医療や介護を今後とも担い続けます。

(3)地域医療機能推進機構は、地域の声に耳を傾けながら病院を運営し、地域の実情に的確に対応した医療を提供します。

○民主党は政権交代前から、国民の皆様に厚生年金病院及び社会保険病院は公的に存続させる事を原則に新たな機構を設置して、両病院の管理、運営にあたらせること、4疾病5事業を中核的に扱う公的な病院は、政策的に削減しないことをお約束しました。様々な状況の変化による紆余曲折はありましたが、このたび、各党の皆様の多大なるご尽力、ご協力を頂きながら、議員立法として、法律を成立させることが出来ました。成立を待ち望まれた全ての関係者の皆様に、深く敬意を表するとともに、心から感謝を申し上げます。

○民主党はこれからも、国民の皆様が地域で安心して暮らすことが出来るよう、地域医療の確保に向けて、全力を挙げて参ります。
 

【声 明】
独立行政法人地域医療機能推進機構法(独立行政法人年金・健康保険
福祉施設整理機構法の一部を改正する法律)成立についての声明

2011年6月17日

日本医療労働組合連合会
健康保険病院労働組合
社会保険病院・厚生年金病院等の公的存続をめざす全国連絡会

  本日、社会保険病院、厚生年金病院、船員保険病院等を、引き続き公的な施設として存続させる「独立行政法人 地域医療機能推進機構法 (独立行政法人 年金・健康保険福祉施設整理機構の一部を改正する法案)」が成立しました。

 2001年12月、当時の坂口厚生労働大臣の健康保険法改正に絡めた社会保険病院の3割削減発言から始まった社会保険病院、厚生年金病院等の統廃合・売却の攻撃は、施設に勤務する労働者だけの問題でなく、地域医療の崩壊を招きかねない「憲法25条」に対する国の責任を放棄する攻撃でもありました。

 わたしたちは、「社会保険病院・厚生年金病院等を公的な医療機関として存続させ、地域医療を確保したいと考える地域住民や、患者・利用者、地域団体・労働組合などとともに守る会等をみんなで作り、全国で100万筆を超える存続署名、516にも及ぶ自治体・地域医師会等からの存続要望意見書、42回もの国会議員要請行動や、国会議員会館内集会、厚生労働省前の座り込み宣伝行動を行ってきました。

 こうした国民世論とともに運動したことが、一昨年の衆議院総選挙における自民党を除く主要政党すべてが社会保険病院、厚生年金病院の公的存続をマニフェストに掲げることとなり、当初の自公政権の売却前提の方針を180度転換させ、同年の臨時国会に、公的施設として存続させる法律案が提出されました。しかし、この法案は、昨年の通常国会において廃案となってしまいました。

 わたしたちは、こうした困難をも乗り越え、この第177通常国会において、社会保険病院・厚生年金病院等を公的に存続させる法律を、新たに成立させるまでに至りました。

 参議院で与党が過半数を持たない状況の下で、本法律には、引き続き、売却・譲渡が行える条項があり、また、法律の施行までの期間も、整理機構(RFO)が売却・譲渡を進める委員会決議もされています。

 しかし、経営者である全国社会保険協会連合会(全社連)が経営を放棄した社会保険浜松病院、長野県岡谷市委託の健康保険岡谷塩嶺病院を除くすべての施設を残させたこと、また、何より、「広く当該施設の利用者その他の関係者などの意見を聴いて、当該地域の実情に応じた運営に努めなければならない」ことが法律として明記されたことは、我々と地域住民の運動の勝利です。

 今後は、一刻も早い法律の施行と、法律の趣旨である『住民本位の地域医療のいっそうの充実』をめざして、引き続き奮闘していきます。

以上

このページの上部へ
戻 る

Copyright (c) 2007 kenpo-rouso. All rights reserved