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健康保険病院労働組合
〒110-0013
 東京都台東区入谷1-9-5
        医療労働会館7階
 TEL 03-3875-2848
 FAX 03-3875-2911

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ひとりでも加入できる健保労組  メールアドレス kenpo-1954@kfz.biglobe.ne.jp  電話番号:0338752848  健保労組は患者さんが安全・安心に、私たち職員が安心して働ける職場づくりをめざしています。 お気軽にご相談ください。


【私たちの主張】
何でも民間化、何でも売却という政府の政策に私たちは反対します!
健康保険病院労働組合

1.   地域医療に重要な役割を果たし、地域から多くの存続要望がある厚生年金病院、社会保険病院・診療所・健康管理センター・介護老人保健施設を売却・廃止せず、全国法人の一括運営で公的な医療機関として存続・充実することを訴えています。

(1)

 全国にある厚生年金病院、社会保険病院・介護老人保健施設・診療所・健康管理センターは、小児医療をはじめ、救急医療、リハビリ医療、結核等感染症対策医療、へき地医療、災害医療等、不採算医療の提供を通じて地域医療・介護の確保に積極的な役割を果たしており地域にとって重要な施設です。その現れとして地域医師会、自治体議会・首長、地域住民等から売却反対、存続の要請が多数あります。

(2)

 全国法人のネットワークで協力することで次のスケ−ルメリットがあります。

@

 全国に設置されている各施設の医療と介護の実践を集約し、全国レベルの質の向上に活かすことができます。

A

 この成果を公的医療機関と民間医療機関との連携を行うことで地域の社会保険医療水準の維持・向上に大きな役割を果たし地域住民の医療要望にも応えることができます。

B

 どの地域でも各医療保険法等に定められている社会保険診療の基本的・基礎的医療を提供できます。

(3)

 日本国憲法第25条は「国の社会保障的義務」を規定し、健康保険法等で公的な医療機関での医療提供を具体化しています。民間の医療機関のみでは国民の健康と医療の確保は十分にできません。公的な医療・福祉機関である社会保険病院・厚生年金病院・介護老人保健施設・診療所・健康管理センターは、この憲法の理念に基づいた国の国民への責任の現れです。そして、わが国では、民間医療機関と公的医療機関等との連携でこそ国民の医療要求に応えることができます。

(4)

 病院に併設する全国ネットワークの公的な施設である社会保険介護老人保健施設は地域福祉にとって重要な役割を果たしています。昨今、介護をめぐっては悲惨な事件も起こっており、介護の充実は地域住民の大きな要望です。こういう状況下に社会保険介護老人保健施設を「社会保険病院と運命共同体」といって、売却・廃止することは地域住民の介護・福祉の大幅な後退につながるものです。

2.
 
 社会保険診療所・健康管理センターの独立行政法人年金・健康保健福祉施設整理機構への出資を撤回し、社会保険病院等と同じ運営主体で経営することを訴えています。

(1)

 2006年度は、健診実施機関は約1,800機関に増加しましたが、それでも政府管掌健康保険の40歳以上の生活習慣病予防健診の実施状況は、全国平均で30%台を大きく上回ることは期待できません。
 また、メタボリックシンドロームが約1,960万人と推計されることから、厚生労働省は
2008年度からその予防に40歳以上の政管健保加入者に対し『基本健診』の義務化や保健指導の強化など、事業者や地域健診の役割はますます重要になり、健診体制のいっそうの充実が必要で、現状でも健診体制は不足することは必至です。
 今日では「民間の医療機関で充足しているから社会保険診療所・健康管理センターは必要ない」という状況ではありません。公的な社会保険診療所・健康管理センターの存在なくして健診体制の充足は図れない状況です。

(2)

 こういう状況下で公的な社会保険診療所・健康管理センターを売却・廃止することは、
不採算などを理由に民間健診機関から敬遠されがちな事業所が取りこぼされ、ますます受診率の低下を引き起こします。特に中小・零細事業所の被保険者・被扶養者の健康管理に重大な悪影響を及ぼすことになります。
 このことは、「健診強化により医療費削減を行う」という厚生労働省方針を厚生労働省自らつぶしていくことになります。社会保険診療の根幹をつくる公的な健診機関なくして、受診率の増加と医療費の削減は望めません。

3.
  
国の責任として上記施設に働く全職員の雇用を保障することを訴えています。

(1)

 公的病院としての機能維持や地域医療を損なわないためにも、国の責任において医療・福祉施設として運営する必要があります。
施設に働く職員の雇用については、政府・厚生労働大臣は2005年の通常国会において「一義的には委託先公益法人が責任をもつ」との方針を示しました。
 しかし、私たちはその参議院厚生労働委員会の参考人意見陳述において、「社会保険都南総合病院廃止・東京北社会保険病院移転中止問題で、多くの採用内定取消者や整理解雇者が出ていることから、『国の責任』として雇用を保障しない限り無理である」と主張しました。
 これに対し政府は「(施設職員の雇用を)国と機構とで協力をして、施設の買い受けの方に対して職員の受け入れ等の依頼を行うなど、あろう限りの配慮はしていきたいと考えている。(2005年6月15日衆議院厚生労働委員会)」と答弁しています。
 地域医療・介護の確保、機能の維持のためには、施設に働く職員の全員の採用が不可欠です。

(2)

 独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構法可決に伴う附帯決議は「(政府は)施設譲渡又は廃止に当たっては、施設に従事する者の雇用に十分配慮すること。」とし、尾辻厚生労働大臣(当時)も「ただいま御決議のありました本法案に対する附帯決議につきましては、その趣旨を十分尊重いたしまして、努力してまいる所存でございます。」と決意を込めて発言されています。

(3)

 もともと、出資・売却しなければ雇用問題は起こりません。国民の雇用と労働者の権利を守るべき厚生労働省が、上記施設の全職員の雇用を『国の責任』として保障するよう強く求めています。
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