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健康保険病院労働組合
〒110-0013
 東京都台東区入谷1-9-5
        医療労働会館7階
 TEL 03-3875-2848
 FAX 03-3875-2911

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ひとりでも加入できる健保労組  メールアドレス kenpo-1954@kfz.biglobe.ne.jp  電話番号:0338752848  健保労組は患者さんが安全・安心に、私たち職員が安心して働ける職場づくりをめざしています。 お気軽にご相談ください。


【私たちの主張】
全国の厚生年金病院、社会保険病院・診療所・健康管理センター・
介護老人保健施設は公的な施設として地域に根ざし、
自治体などから多くの存続要請が出されています
健康保険病院労働組合

1.  健保労組は厚生年金病院、社会保険病院・診療所・健康管理センター・介護老人保健施設の職員として、日ごろから「安全・安心の医療、看護、介護、健診を提供し患者さんや地域住民から信頼される施設になろう」を合い言葉に、みんなで頑張っています。

(1)

厚生年金病院、社会保険病院・診療所・健康管理センター・介護老人保健施設の意義


 社会保険病院・診療所・健康管理センター・介護老人保健施設は、健康保険法第150条により設置され、同法第1条では「この法律は労働者と被扶養者の疾病、負傷、死亡、出産に保険給付を行って国民の生活の安定と福祉の向上に寄与する。」としています。
 政府管掌健康保険(政管健保)の被保険者・被扶養者は国民の約3分の1(約3,750万人)を占めています。
 また、厚生年金保険法第79条で厚生年金病院が設置され、同法第1条では「この法律は、労働者の老齢、障害又は死亡について保険給付を行い、労働者及びその遺族の生活の安定と福祉の向上に寄与する」としています。
  主に中小企業が加入する政管健保や厚生年金の保険料で医療機関を設置し、誰でも、どこでも受けられる診療、介護、健診を行うことは「現物の保険給付」です。
 政管健保の被保険者・被扶養者や年金受給権者に対する保険給付とともに、年金保険料を払っている現役世代にも、健康保持、回復のために病院、診療所、健康管理センターを設置し、介護老人保健施設や保養ホームと連携して現物の保険給付を行うことは『無駄遣い』ではありません。
 日本国憲法第25条は「国の社会保障的義務」を規定し、健康保険法等で公的な医療機関での医療提供を具体化しています。
 民間の医療機関のみでは国民の健康と医療の確保は十分にできません。公的な医療・福祉機関である社会保険病院・厚生年金病院・介護老人保健施設・診療所・健康管理センターは、この憲法の理念に基づいた国の国民への責任の現れです。そして、わが国では、民間医療機関と公的医療機関等との連携により国民の医療要求に応えることができます。
 全国の自治体、議会、首長をはじめ、医師会、歯科医師会、諸団体、個人の公的機関として存続・充実を求める多くの意見(下記参照)が出ています。
 また、健保労組は厚生年金病院、社会保険病院・診療所・健康管理センター・介護老人保健施設を含む年金・健康保険福祉施設を売却するための『独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構』法案を審議する国会にも出席し、これら医療・福祉施設が行ってきた公的な役割・意義を主張し、公的な機関として存続・充実するよう訴えました。
健保労組の国会での発言内容はこちら

(2)

社会保険診療所・健康管理センター

 政管健保の被保険者などが自分たちの保険料で設置した施設で安心して健診を受けることができる、これは保険料を払っている被保険者・被扶養者が言わば「オーナー」として当然思うことです。健診はそういう意味では重要な保険給付です。
 政府管掌健康保険(政管健保)の適用事業所は、従業員1人〜29人の規模が全体の90%以上を占め、圧倒的に地域の経済を支える中小零細企業が占めています。
 労働安全衛生法は労働者50人以上規模の一般健診を強制事項にしていますが、中小零細企業の労働現場の実態では、なかなか自主的に健診は受けられません。自分で仕事を休んで受診しない。病気があることが使用者に分かるとクビになるのではないかという不安があります。このような中でどう受診率を高めるかは大変なことです。
 国はメタボリックシンドロームをはじめとする生活習慣予防対策として公的医療保険を運営する保険者による健診事業を拡充する方針を進めている中で、2006年度には政管健保の生活習慣病予防健診実施施設を1,800機関に増加しましたが、それでもその受診率は全国平均で30%台を大きく超えることは期待できません。
 社会保険診療所と健康管理センターは、例えば民間健診施設では不採算で敬遠されがちな事業所や受診者などもそのニーズに応え、経営的に非効率でも社会保険の健診バスが公的医療機関の使命として出掛けるなど、誰でも、どこでも受診できる場を提供し、受診率の向上に貢献しています。
 こういう状況で社会保険診療所、健管センターを売却することは国の方針や健診の実施実態からしても逆行します。
 病気が重篤になる前に早期に発見することは、国民の健康を保持し、また医療費の増加を防ぐことにも貢献します。むしろ、これらの社会保険の施設を被保険者・被扶養者が『自分たちの施設』として利用し、積極的に健康管理をできるようにすべきです。

(3)

社会保険病院・介護老人保健施設、厚生年金病院

 社会保険病院などは、単に地域の職域の施設としてだけでなく、地域住民、自治体、近隣の病院・診療所などとの連携が強く、地域医療の重要な担い手として地域住民や自治体から高く評価をされています。
 一つの例として、一般的には良質な病院の指標といわれる日本病院機能評価認定証の発行状況では、社会保険病院、厚生年金病院は72.6%が取得しています(全国平均は25%)。
 また、小児医療をはじめ、救急医療、リハビリ医療、結核等感染症対策医療、へき地医療、災害医療等、不採算医療の提供を通じて地域医療の確保に積極的な役割を果たしています。
 さらに全国の社会保険病院52施設のうち、29施設には介護老人保健施設が、厚生年金病院10施設のうち4施設には保養ホームが併設され、医療と介護の連携により地域にとってかけがえのない施設となっています。

2.
 
 厚生年金病院、社会保険病院・診療所・健康管理センター・介護老人保健施設を売却・廃止せず、公的な医療・福祉施設として存続・充実するよう、全国のさまざまな自治体などから意見書などが国にあげられています。

※意見書などをあげられた自治体、首長、地域医師会などの一覧はこちら

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