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 TEL 03-3875-2848
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ひとりでも加入できる健保労組  メールアドレス kenpo-1954@kfz.biglobe.ne.jp  電話番号:0338752848  健保労組は患者さんが安全・安心に、私たち職員が安心して働ける職場づくりをめざしています。 お気軽にご相談ください。

地域医療確保のために社会保険病院・介護老人保健施設、 厚生年金病院などの公的存続法案の早期成立を!
【特別決議】
  健保労組は、2010年7月18日、健保労組第57回定期全国大会において、「社会保険病院・厚生年金病院等の公的存続法案の早期成立を求める特別決議」を採択しました。


社会保険病院・厚生年金病院等の公的存続法案の
早期成立を求める特別決議


 地域医療に欠かせない小児科や周産期、救急医療等、年間1300万人以上が利用する社会保険病院・厚生年金病院等の存続問題は、政府による2001年12月の廃止・売却発言以降こんにちまで、患者、地域住民や地域医療機関をはじめ、医師・看護師など職員にも多大な不安を与え続けています。

 社会保険病院・厚生年金病院等を公的な施設として存続させる「独立行政法人 地域医療機能推進機構」法案は、昨年暮れの臨時国会で継続審議となり、先の第一七四回 通常国会の衆議院で可決しましたが、鳩山首相の辞任により、参議院で審議未了のため廃案とされました。
 さらに、社会保険病院・厚生年金病院の保有者である独立行政法人
年金・健康保険福祉施設整理機構(RFO)は、本年9月30日をもって解散し、それ以降の施設の存続が危ぶまれる状況です。

 このような状況の中で、施設売却につながるRFOだけの延長の動きがあり、私たちは、こうした策動は断じて認められません。
 地域住民や職員の不安を取り除き、安定的な地域医療を維持・拡充させるためにも、国および関係機関に対し、早急に国会を開催し、社会保険病院・厚生年金病院等を公的に存続させる法案を成立されるただちによう強く求めます。
右、決議する。

2010年7月18日

 健康保険病院労働組合 第57回 定期全国大会


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